#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る税効果額

2015/05/22 9:33
#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2015/05/22 9:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債に計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,193百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が383百万円減少しています。
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#4 退職給付に係る会計処理の方法: 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生の期から定額法により費用処理をすることとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100%を計上しています。
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