純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理
し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/05/22 9:33

#2 業績等の概要

⑤その他
当期の1株当たり当期純利益は241.60円(前期比5.05円の増加)となり、当期末の1株当たり純資産は1,876.22円(前期末比203.30円の増加)となりました。
各セグメントの業績

2015/05/22 9:33

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2015/05/22 9:33

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当期末における資産、負債及び純資産の残高、及び前期末対比の増減額と主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末(H26年2月28日)	当期末(H27年2月28日)	増減
負債	266,892百万円	286,706百万円	19,814百万円
純資産	130,178百万円	145,709百万円	15,530百万円

総 資 産

2015/05/22 9:33

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期から定額法により費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生の期から定額法により費用処理をすることとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100%を計上しています。2015/05/22 9:33

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めています。2015/05/22 9:33

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの 当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2015/05/22 9:33

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	130,178	145,709
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	9,966	10,890
(うち少数株主持分 (百万円))	(9,966)	(10,890)

4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2015/05/22 9:33