純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理
し、売却原価は移動平均法により算定)

2017/05/25 10:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当期末における資産、負債及び純資産の残高、及び前期末対比の増減額と主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末(H28年2月29日)	当期末(H29年2月28日)	増減
負債	310,175百万円	304,922百万円	△5,252百万円
純資産	157,851百万円	171,963百万円	14,112百万円

総 資 産

2017/05/25 10:03

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～6年)による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～6
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2017/05/25 10:03

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの 当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2017/05/25 10:03

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	157,851	171,963
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,203	11,396
(うち非支配株主持分 (百万円))	(10,203)	(11,396)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2017/05/25 10:03