建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役
似鳥昭雄氏は、全国トップの家具・インテリア用品の製造物流小売業であるニトリグループの株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長等、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有していることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しています。同氏が業務執行者である株式会社ニトリホールディングスと提出会社との間には土地・建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、東京証券取引所が定める社外役員の独立性判断基準を超えるものではなく、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授であり、企業経営について幅広い知識と高い見識を有していることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断したため、社外取締役として選任しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

2018/05/28 15:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注2) セグメント利益の調整額△480百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△15,897百万円は、全社資産5,277百万円及びセグメント間消去等△21,174百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△641百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

2018/05/28 15:55

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△329百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△20,625百万円は、全社資産5,599百万円及びセグメント間消去等△26,225百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△589百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2018/05/28 15:55

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	11,858	13,814
合計	25,673	11,858	13,814

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

2018/05/28 15:55

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/05/28 15:55

#6 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却損37百万円、土地売却損31百万円です。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

2018/05/28 15:55

#7 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損353百万円です。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

2018/05/28 15:55

#8 引当金の計上基準

(6) 災害損失引当金
熊本地震により被害を受けた建物、設備等の原状回復に要する費用等に備えるため、当該損失見積額を計上しています。
(7) 退職給付引当金

2018/05/28 15:55

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	48,436	百万円	26,227	百万円
土地	63,600	〃	49,297	〃

担保付債務は次のとおりです。

2018/05/28 15:55

#10 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物の主な増加	店舗新設等によるもの	13,949	百万円
土地の主な増加	店舗新設予定によるもの	2,111	〃
土地の主な減少	売却によるもの	246	〃
建設仮勘定の主な減少	店舗新設によるもの	9,444	〃

2018/05/28 15:55

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	広島県、福岡県他	土地、建物及び構築物他
賃貸用資産	広島県他	土地、建物及び構築物
遊休資産	広島県、福岡県、山口県他	土地、建物及び構築物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産ついては、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失500百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地68百万円、建物及び構築物390百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

2018/05/28 15:55

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

⑥ 災害損失引当金
熊本地震により被害を受けた建物、設備等の原状回復に要する費用等に備えるため、当該損失見積額を計上しています。
⑦ 役員退職慰労引当金

2018/05/28 15:55

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、事業用借地権が設定されている借地上の建物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2018/05/28 15:55