このような状況の下、当社グループにおいては、“日本一の高質リージョナル総合スーパー”を目指し、「中期経営計画(平成31年2月期から平成33年2月期)」を策定しています。既存事業の競争力の更なる強化を図るとともに、成長分野への経営資源の重点投入を推し進めました。今年度は同計画の初年度にあたり、これまで以上に積極的な成長戦略、競争力強化、人材育成の施策を打ち出しました。また、当社で機構改革として「未来創造推進本部」を設置し、販売促進、お客様サービス、店舗業務の生産性改善、情報システムの機能を傘下に集約しました。これにより、一気通貫にデジタル化を推進することを通じて、将来のあるべき小売業の姿を再定義する取り組みをスタートさせました。
これらの結果、当第1四半期の営業成績は以下のとおりとなり、営業利益、
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高益を更新しました。
| 前第1四半期(H29年3月～H29年5月) | 当第1四半期(H30年3月～H30年5月) | 増減(金額) | 増減(率) |
| 営業利益 | 7,462百万円 | 8,090百万円 | 627百万円 | 8.4% |
| 経常利益 | 7,285百万円 | 8,152百万円 | 867百万円 | 11.9% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,763百万円 | 5,510百万円 | 746百万円 | 15.7% |
営業成績の主な増減要因
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
