#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注3) セグメント資産の調整額△20,625百万円は、全社資産5,599百万円及びセグメント間消去等△26,225百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△589百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△220百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△36,240百万円は、全社資産5,471百万円及びセグメント間消去等△41,711百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△238百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2019/05/30 13:38
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2019/05/30 13:38
#4 設備投資等の概要: (注)設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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