建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注2) セグメント利益の調整額△134百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△44,531百万円は、全社資産5,348百万円及びセグメント間消去等△49,879百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△173百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

2021/05/27 12:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△67百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△46,925百万円は、全社資産5,230百万円及びセグメント間消去等△52,156百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△347百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2021/05/27 12:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2020年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	15,575	10,097
合計	25,673	15,575	10,097

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

2021/05/27 12:15

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2021/05/27 12:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却益35百万円です。

2021/05/27 12:15

#6 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損243百万円です。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/05/27 12:15

#7 引当金の計上基準

建物取壊損失引当金
建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。2021/05/27 12:15

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
建物及び構築物	15,086	百万円	10,825	百万円
土地	33,474	〃	29,286	〃

担保付債務は次のとおりです。

2021/05/27 12:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物の主な減少	売却・減損損失等によるもの	2,031	百万円
土地の主な増加	店舗新設・賃借地購入等によるもの	727	百万円
土地の主な減少	減損損失・売却によるもの	1,019	百万円

2021/05/27 12:15

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	場所	種類
店舗	熊本県、福岡県他	建物及び構築物他
賃貸用資産	山口県	建物及び構築物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,146百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地364百万円、建物及び構築物757百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

2021/05/27 12:15

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a.社外取締役
似鳥昭雄氏は、日本最大級のホームファニシングチェーンであるニトリグループの株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長であるなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しています。同氏が業務執行者である株式会社ニトリホールディングス及び株式会社ニトリとの間には土地・建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0%未満です。同氏はコーナン商事㈱の社外取締役であり、当社とコーナン商事㈱との間には建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0%未満です。また、同氏は株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社ホームロジスティクスの取締役ファウンダーでありますが、当社と株式会社ホームロジスティクスとの間に取引関係はございません。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授として、企業経営について幅広い知識と高い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しています。なお、同氏は社外取締役となること以外で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

2021/05/27 12:15

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。

2021/05/27 12:15

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。

2021/05/27 12:15

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2021/05/27 12:15