	前連結会計年度(2021年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	16,814	8,858
合計	25,673	16,814	8,858

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

2022/05/26 11:18

#2 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物売却益35百万円です。
当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

2022/05/26 11:18

#3 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損86百万円です。
当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
建物及び構築物	10,825	百万円	5,779	百万円
土地	29,286	〃	13,819	〃

担保付債務は次のとおりです。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)

用途	場所	種類
賃貸用資産	山口県	土地
遊休資産	香川県、徳島県	土地、建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,641百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地794百万円、建物及び構築物726百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

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