純資産
連結
- 2020年2月29日
- 2262億6400万
- 2021年2月28日 +8.46%
- 2454億1100万
- 2022年2月28日 +6.94%
- 2624億3300万
個別
- 2020年2月29日
- 1772億4900万
- 2021年2月28日 +6.71%
- 1891億5100万
- 2022年2月28日 +6.54%
- 2015億2000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品 主として売価還元法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/26 11:18 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態の分析2022/05/26 11:18
当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
総 資 産前期末(2021年2月28日) 当期末(2022年2月28日) 増減 負債 244,281百万円 206,364百万円 △37,916百万円 純資産 245,411百万円 262,433百万円 17,021百万円 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2022/05/26 11:18
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ②その他有価証券2022/05/26 11:18
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理
し、売却原価は移動平均法により算定) - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎2022/05/26 11:18
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 純資産の部の合計額(百万円) 245,411 262,433 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 12,915 13,744 (うち非支配株主持分(百万円)) (12,915) (13,744)