8273 イズミ

8273
2026/06/02
時価
1924億円
PER 予
10.81倍
2010年以降
6.41-24.86倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.64-2.99倍
(2010-2026年)
配当 予
3.35%
ROE 予
5.92%
ROA 予
2.92%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
2022/05/26 11:18
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱熱建
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/05/26 11:18
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/05/26 11:18
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2022/05/26 11:18
#5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
a.社外取締役
似鳥昭雄氏は、日本最大級のホームファニシングチェーンであるニトリグループの株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長であるなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しています。同氏が業務執行者である株式会社ニトリホールディングス及び株式会社ニトリとの間には土地・建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0%未満です。同氏はコーナン商事㈱の社外取締役であり、当社とコーナン商事㈱との間には建物賃貸借契約に基づく取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の1.0%未満です。また、同氏は株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社ホームロジスティクスの取締役ファウンダーでありますが、当社と株式会社ホームロジスティクスとの間に取引関係はございません。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
米田邦彦氏は、経営学を専門とする大学教授として、企業経営について幅広い知識と高い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しています。なお、同氏は社外取締役となること以外で会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しています。同氏と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。なお、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断される立場から、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。
2022/05/26 11:18
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・第二次中期経営計画の数値目標(連結)
2026年2月期第二次中期計画
営業収益8,300億円
営業利益(売上高営業利益率)450億円(5.7%)
ROA8.5%
(注)収益認識に関する会計基準等適用前の数値を記載しています。
詳細につきましては、2021年4月13日に公表しました「第二次中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。2023年2月期連結会計年度においては営業収益4,543億円、営業利益326億円を経営目標としています。なお、2023年2月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用するため、2023年2月期の経営目標は適用後の数値を記載しています。参考として収益認識に関する会計基準等適用前の数値に組換えた営業収益は6,971億円です。
2022/05/26 11:18
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、当期の営業成績は以下のとおりとなりました。
金額前期比
営業収益676,800百万円0.4%減
(内 売上高)(643,280百万円)0.4%減
(内 営業収入)(33,519百万円)1.7%減
営業成績の主な増減要因
a.営業収益及び売上総利益
2022/05/26 11:18
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2022/05/26 11:18
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(ⅱ)主要な仮定
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの売上高、売上総利益、営業収入及び販売費及び一般管理費等の変動率です。当該変動率は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの過去実績に基づき、事業計画等を考慮し算定しています。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/05/26 11:18

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