建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注2) セグメント利益の調整額△261百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△55,225百万円は、全社資産5,023百万円及びセグメント間消去等△60,248百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△531百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。

2024/07/31 15:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△58,220百万円は、全社資産4,929百万円及びセグメント間消去等△63,150百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△522百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2024/07/31 15:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	25,673	19,347	6,325
合計	25,673	19,347	6,325

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)

2024/07/31 15:28

#4 会計方針に関する事項（連結）

建物取壊損失引当金
建物取壊しによる損失に備えるため、取壊しの見積り額に基づいた金額を計上しています。2024/07/31 15:28

#5 固定資産除却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
このうち主なものは、建物及び構築物除却損137百万円です。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

2024/07/31 15:28

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
建物及び構築物	5,598	百万円	5,316	百万円
土地	13,819	〃	13,819	〃

担保付債務は次のとおりです。

2024/07/31 15:28

#7 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。

建物の主な増加	店舗新設等によるもの	15,845	百万円
建物の主な減少	減損・店舗建替等によるもの	1,052	百万円
土地の主な増加	賃借地購入・店舗新設等によるもの	3,131	百万円
土地の主な減少	売却等によるもの	1,358	百万円

2024/07/31 15:28

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	広島県、福岡県、山口県他	土地、建物及び構築物他
賃貸用資産	福岡県	その他無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失330百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地97百万円、建物及び構築物192百万円、その他無形固定資産40百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

2024/07/31 15:28

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、一部の大規模複合型ショッピングセンター並びに一部の連結子会社では定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。

2024/07/31 15:28

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに一部の大規模複合型ショッピングセンターでは定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しています。

2024/07/31 15:28