夏場に入り、客数の回復ならびにインフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応の一層の強化を企図し、6月から食料品や日用品60品目を対象に、従来価格から最大3割程度値下げした「全力応援値下げ」を開始しました。一方で、自社製造ブランド「zehi」や、社内審査で厳選した「これ旨」などの高付加価値商品の販売推進により、二極化する消費への対応を進めました。これらにより、客数の回復が一段と進みました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社の既存店売上高(テナント専門店を含む)は前年同期比で0.2%減(「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」等を適用前の数値)、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは2.6%減(同)となりました。
コスト面では、当該被害の発生を契機とし、「創造的復興」をテーマとして全社的に業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。また、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、M&Aへの成長投資を積極的に推進してきました。
2024/10/15 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
