半期報告書-第64期(2024/03/01-2024/08/31)
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復してきました。一方で、原材料高やエネルギー価格上昇、円安などに起因したインフレの長期化により、生活必需品に対する消費者の生活防衛意識が一段と高まっています。加えて、採用難や各種コストの上昇など、小売業界における経営環境は依然として見通しにくい状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画(2021年4月に策定、2023年4月に戦略および計画数値をアップデート)にて定めた戦略を推進してきました。
成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向け、オーガニック成長+インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指していきます。これらにスピーディーに対応するため、5月にM&Aや新規事業を管轄する「投資推進事業部」を副社長直轄組織として配置するとともに、外部専門人材を登用するなど組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。
5月に、株式会社サンライフ(大分県大分市)を完全子会社化しました。同社は地域密着型の食品スーパーとして、長期にわたり小商圏における存在感を維持しています。既存店舗網の空白地帯である大分市内を中心に4店舗を運営しており、新たな市場への参入、市場占有率の向上とエリア戦略の前進に寄与するものと考えています。
6月、株式会社マルヨシセンター(香川県高松市)との資本業務提携契約に基づき、四国エリアにおける商品仕入や物流及びシステム統合を開始しました。これにより、四国エリアにおける業務プロセスの効率化、コスト削減を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサービス品質を高めてまいります。
8月、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本は、株式会社西友(東京都武蔵野市)が九州エリアにおいて展開する食品スーパー事業を会社分割(吸収分割)により承継しました。今後、福岡県を中心にこれまでよりもさらに強固なドミナンスを形成し、スケールメリットを生かした仕入の実現や販促、物流の効率化を図っていきます。また、承継対象事業の保有する効率的なオペレーション等のナレッジを活用し、当社グループの既存SM事業に取り入れ、収益力の高い「新規SM事業を創造」することにより、全体の収益性を高めてまいります。
また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。5月には、サステナビリティへの取組みの更なる強化を企図し「顧客サービス部」を「サステナビリティ推進部」へと改称しました。サステナビリティの状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。
サステナビリティサイト
https://www.izumi.co.jp/sustainability/
なお、6月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表しました。資本コストや資本収益性にかかる当社の現状を分析・評価するとともに、改善に向けた取組み方針を策定したものです。詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2024/0704news.pdf
主力の小売事業においては、2月15日に発生したランサムウェア感染被害の影響により、複数の不具合が生じました。商品供給面では、発注システムに支障をきたしたため、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。販促・サービス面では、各店舗の折込チラシや、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ECサイト「ゆめオンライン」、ネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスを一時休止しました。これらへの対応を進め、5月1日にはシステムを復旧させ、一部を除きサービスを正常化しました。以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。コスト面では、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、M&Aへの成長投資を積極的に推進してきました。
また、ランサムウェア感染被害を契機とし、「創造的復興」をテーマとしてグループを挙げて業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経営成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益は前年同期比5,349百万円(2.3%)増加し、238,670百万円となりました。これは、主に、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本にて、株式会社西友の食品スーパー事業の一部を承継したことに加え、ランサムウェア感染被害により客数が減少した一方、その後客数回復を最優先に取組んだこと等によるものです。
売上総利益は、68,042百万円(前年同期比1,371百万円減)となりました。営業収益対比では28.5%となり前年同期に比べて1.3ポイント低下しました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、主に当該事業承継に伴う人件費や取得関連費用の増加等により、前年同期比2,551百万円(3.1%)増加の84,141百万円となりました。営業収益対比では35.3%となり前年同期に比べて0.3ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比3,488百万円(22.5%)減少の12,029百万円となり、営業収益対比は5.0%と前年同期に比べて1.7ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比8百万円(1.4%)減少の601百万円となりました。一方、営業外費用は、前年同期比34百万円(10.8%)減少の282百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比3,463百万円(21.9%)減少の12,348百万円となりました。営業収益対比は5.2%と前年同期に比べて1.6ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益1,003百万円等を計上し1,037百万円となりました(前年同期比533百万円の増加)。一方、特別損失は、減損損失146百万円及び建物取壊損失引当金繰入額117百万円等を計上し314百万円となりました(前年同期比330百万円の減少)。
法人税等は4,436百万円となりました(前年同期比652百万円の減少)。
非支配株主に帰属する中間純利益は479百万円となりました(前年同期比358百万円の増加)。
これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,304百万円(22.0%)減少の8,156百万円となりました。営業収益対比は3.4%と前年同期に比べて1.1ポイント低下しました。
各セグメントの業績
■営業収益
■営業利益
①小売事業
主力の小売事業においては、2月15日に発生したランサムウェア感染被害の影響により、複数の不具合が生じました。商品供給面では、発注システムに支障をきたしたため、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。販促・サービス面では、各店舗の折込チラシや、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ECサイト「ゆめオンライン」、ネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスが一時休止となりました。これらの不具合への対応を進め、5月1日にはシステムが復旧し、一部サービスを除き正常化しました。以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。
商品面では、発注システムの不具合による品揃えへの影響に対し、お客さまのご不便を最小化すべく商品供給体制の確保に尽力するとともに、システムの復旧に努めました。5月1日には安定供給の体制を整え、以降は高まる消費二極化への対応力強化を図りました。
店舗面では、4月に「ゆめマート新大村(長崎県大村市)」を開業しました。当店舗は、生活雑貨「無印良品」、カフェ「スターバックスコーヒー」、分譲マンション等で構成された複合施設「SAKURA MIRAI SHIN OMURA(サクラミライ新大村)」内に位置しており、日々の暮らしを支え、地域とのつながりを大切にする交流拠点として“毎日通う楽しみ”を提供します。5月には、NSC型オープンモール「ゆめモール合志(熊本県合志市)」を開業しました。熊本県初の「ゆめモール」として、当社グループの株式会社ゆめマート熊本が運営する食品スーパー「ゆめマート合志」や、ドラッグストア、アパレルショップ、飲食店など多彩な専門店を集約した、ワンストップ型のショッピングセンターです。当施設は「通う場所」「出会う場所」「憩う場所」をキーワードに、地域の生活拠点として、環境にやさしく、便利で快適、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指します。
一方、既存店では大規模リニューアルを実施しました。3月に「ゆめタウン平島(岡山県岡山市)」に「サンドラッグ」を、4月には「ゆめタウン学園店(広島県東広島市)」に「無印良品」を導入するなど、中型GMS店舗への大型テナント導入により集客力向上を図りました。
これらの取り組みに対して販売動向は、2月に発生したランサムウェア感染被害に起因した店舗運営体制への様々な影響により落ち込んだ販売に対し、システムが復旧した5月以降、販売促進施策を強化し、客数の回復に努めました。
春先には、3月・4月は発注システムに支障などから商品の品揃えの不具合や、折込チラシやアプリクーポンなどの各種サービス休止など、営業活動が制限されました。これらにより、直営の食品・ライフスタイル売場では、客数が減少したことを主要因として、販売は落ち込みましたが、システムが復旧し、営業活動が正常化した5月には、客数の回復とともに販売状況も好転してきました。一方、テナントでは、当該被害の影響は限定的であり、飲食・サービスを中心に堅調に推移しました。
夏場に入り、客数の回復ならびにインフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応の一層の強化を企図し、6月から食料品や日用品60品目を対象に、従来価格から最大3割程度値下げした「全力応援値下げ」を開始しました。一方で、自社製造ブランド「zehi」や、社内審査で厳選した「これ旨」などの高付加価値商品の販売推進により、二極化する消費への対応を進めました。これらにより、客数の回復が一段と進みました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社の既存店売上高(テナント専門店を含む)は前年同期比で0.2%減(「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」等を適用前の数値)、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは2.6%減(同)となりました。
コスト面では、当該被害の発生を契機とし、「創造的復興」をテーマとして全社的に業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。また、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、M&Aへの成長投資を積極的に推進してきました。
これらの結果、営業収益は230,030百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は9,322百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、ランサムウェア感染被害の影響により、金融事業や施設管理事業は減収減益となった一方で、飲食事業は社会・経済活動の正常化が一段と進展したことにより増収増益となりました。
金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、当該被害の影響により小売事業の販売が落ち込んだことなどから、「ゆめか」の手数料収入が減少しました。また、ゆめカードの新規会員募集を一時休止したため、「ゆめか」の発行枚数の伸びは鈍化しました。なお、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における1,023万枚から当中間連結会計期間末では1,045万枚となりました。
施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、警備部門や公共施設等の指定管理部門は好調に推移した一方で、工事部門は当該被害の影響により、グループ各社のリニューアル工事の着工遅れ等が発生したことで減収となりました。
一方、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前の2019年度を上回った前年度よりさらに増加しました。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、大阪王将や主力直営業態の「お好み一番地」の回復が増益に貢献しました。
これらの結果、営業収益は22,499百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は2,491百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
③その他
卸売事業では、販売が低調に推移したことに加え、円安の影響により売上原価が増加しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は2,537百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は306百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
総 資 産
・のれんは、株式会社西友の食品スーパー事業の一部を承継したこと等により56,590百万円増加しました。なお、当該のれんは取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
・当中間連結会計期間末の設備投資額は7,370百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資等によるものです。また、株式会社西友の食品スーパー事業の承継も加わり、有形固定資産は、減価償却実施後で19,050百万円増加しました。
・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により9,263百万円増加しました。
負 債
・短期借入金及び長期借入金は、株式会社西友の食品スーパー事業の承継に伴う資金調達等により48,431百万円増加しました。
・支払手形及び買掛金は、期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により28,070百万円増加しました。
・その他流動負債は、未払消費税の増加等により8,742百万円増加しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより4,903百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は48.6%となり、前期末の57.3%に比べて8.7ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前中間純利益13,072百万円、仕入債務の増加額27,718百万円、減価償却費8,509百万円、及び未払消費税の増加等によるその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加10,032百万円です。
・主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額9,206百万円及び法人税等の支払額5,097百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、株式会社西友の食品スーパー事業の承継に関する吸収分割による支出77,676百万円、有形固定資産の取得による支出9,262百万円です。有形固定資産の取得については、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額55,300百万円です。これは主に、シンジケートローンを組成するまでのブリッジローンによるものです。詳細は、「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出6,868百万円及び配当金の支払額3,218百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比4,322百万円増加し、16,320百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復してきました。一方で、原材料高やエネルギー価格上昇、円安などに起因したインフレの長期化により、生活必需品に対する消費者の生活防衛意識が一段と高まっています。加えて、採用難や各種コストの上昇など、小売業界における経営環境は依然として見通しにくい状況が継続しています。
このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画(2021年4月に策定、2023年4月に戦略および計画数値をアップデート)にて定めた戦略を推進してきました。
成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向け、オーガニック成長+インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指していきます。これらにスピーディーに対応するため、5月にM&Aや新規事業を管轄する「投資推進事業部」を副社長直轄組織として配置するとともに、外部専門人材を登用するなど組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。
5月に、株式会社サンライフ(大分県大分市)を完全子会社化しました。同社は地域密着型の食品スーパーとして、長期にわたり小商圏における存在感を維持しています。既存店舗網の空白地帯である大分市内を中心に4店舗を運営しており、新たな市場への参入、市場占有率の向上とエリア戦略の前進に寄与するものと考えています。
6月、株式会社マルヨシセンター(香川県高松市)との資本業務提携契約に基づき、四国エリアにおける商品仕入や物流及びシステム統合を開始しました。これにより、四国エリアにおける業務プロセスの効率化、コスト削減を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサービス品質を高めてまいります。
8月、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本は、株式会社西友(東京都武蔵野市)が九州エリアにおいて展開する食品スーパー事業を会社分割(吸収分割)により承継しました。今後、福岡県を中心にこれまでよりもさらに強固なドミナンスを形成し、スケールメリットを生かした仕入の実現や販促、物流の効率化を図っていきます。また、承継対象事業の保有する効率的なオペレーション等のナレッジを活用し、当社グループの既存SM事業に取り入れ、収益力の高い「新規SM事業を創造」することにより、全体の収益性を高めてまいります。
また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。5月には、サステナビリティへの取組みの更なる強化を企図し「顧客サービス部」を「サステナビリティ推進部」へと改称しました。サステナビリティの状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。
サステナビリティサイト
https://www.izumi.co.jp/sustainability/
なお、6月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表しました。資本コストや資本収益性にかかる当社の現状を分析・評価するとともに、改善に向けた取組み方針を策定したものです。詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.izumi.co.jp/corp/ir/pdf/2024/0704news.pdf
主力の小売事業においては、2月15日に発生したランサムウェア感染被害の影響により、複数の不具合が生じました。商品供給面では、発注システムに支障をきたしたため、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。販促・サービス面では、各店舗の折込チラシや、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ECサイト「ゆめオンライン」、ネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスを一時休止しました。これらへの対応を進め、5月1日にはシステムを復旧させ、一部を除きサービスを正常化しました。以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。コスト面では、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、M&Aへの成長投資を積極的に推進してきました。
また、ランサムウェア感染被害を契機とし、「創造的復興」をテーマとしてグループを挙げて業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
| 前中間連結開会期間 (2023年3月～2023年8月) | 当中間連結会計期間 (2024年3月～2024年8月) | 増減(金額) | 増減(率) | ||
| 営業収益 | 233,320百万円 | 238,670百万円 | 5,349百万円 | 2.3% | |
| (内 売上高) | (205,627百万円) | (210,541百万円) | (4,914百万円) | (2.4%) | |
| (内 営業収入) | (27,693百万円) | (28,128百万円) | (434百万円) | (1.6%) | |
| 営業利益 | 15,518百万円 | 12,029百万円 | △3,488百万円 | △22.5% | |
| 経常利益 | 15,812百万円 | 12,348百万円 | △3,463百万円 | △21.9% | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,460百万円 | 8,156百万円 | △2,304百万円 | △22.0% | |
経営成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益は前年同期比5,349百万円(2.3%)増加し、238,670百万円となりました。これは、主に、連結子会社の株式会社ゆめマート熊本にて、株式会社西友の食品スーパー事業の一部を承継したことに加え、ランサムウェア感染被害により客数が減少した一方、その後客数回復を最優先に取組んだこと等によるものです。
売上総利益は、68,042百万円(前年同期比1,371百万円減)となりました。営業収益対比では28.5%となり前年同期に比べて1.3ポイント低下しました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、主に当該事業承継に伴う人件費や取得関連費用の増加等により、前年同期比2,551百万円(3.1%)増加の84,141百万円となりました。営業収益対比では35.3%となり前年同期に比べて0.3ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比3,488百万円(22.5%)減少の12,029百万円となり、営業収益対比は5.0%と前年同期に比べて1.7ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比8百万円(1.4%)減少の601百万円となりました。一方、営業外費用は、前年同期比34百万円(10.8%)減少の282百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比3,463百万円(21.9%)減少の12,348百万円となりました。営業収益対比は5.2%と前年同期に比べて1.6ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益1,003百万円等を計上し1,037百万円となりました(前年同期比533百万円の増加)。一方、特別損失は、減損損失146百万円及び建物取壊損失引当金繰入額117百万円等を計上し314百万円となりました(前年同期比330百万円の減少)。
法人税等は4,436百万円となりました(前年同期比652百万円の減少)。
非支配株主に帰属する中間純利益は479百万円となりました(前年同期比358百万円の増加)。
これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2,304百万円(22.0%)減少の8,156百万円となりました。営業収益対比は3.4%と前年同期に比べて1.1ポイント低下しました。
各セグメントの業績
■営業収益
| 前中間連結会計期間 (2023年3月～2023年8月) | 当中間連結会計期間 (2024年3月～2024年8月) | 増減(金額) | 増減(率) | |
| 小売事業 | 224,971百万円 | 230,030百万円 | 5,058百万円 | 2.2% |
| 小売周辺事業 | 21,791百万円 | 22,499百万円 | 708百万円 | 3.3% |
| その他 | 2,785百万円 | 2,537百万円 | △247百万円 | △8.9% |
| 調整額 | △16,227百万円 | △16,398百万円 | △170百万円 | ― |
| 合計 | 233,320百万円 | 238,670百万円 | 5,349百万円 | 2.3% |
■営業利益
| 前中間連結会計期間 (2023年3月～2023年8月) | 当中間連結会計期間 (2024年3月～2024年8月) | 増減(金額) | 増減(率) | |
| 小売事業 | 12,524百万円 | 9,322百万円 | △3,202百万円 | △25.6% |
| 小売周辺事業 | 2,757百万円 | 2,491百万円 | △265百万円 | △9.6% |
| その他 | 399百万円 | 306百万円 | △92百万円 | △23.3% |
| 調整額 | △163百万円 | △91百万円 | 72百万円 | ― |
| 合計 | 15,518百万円 | 12,029百万円 | △3,488百万円 | △22.5% |
①小売事業
主力の小売事業においては、2月15日に発生したランサムウェア感染被害の影響により、複数の不具合が生じました。商品供給面では、発注システムに支障をきたしたため、一部商品の提供が困難になる不具合が生じました。販促・サービス面では、各店舗の折込チラシや、「ゆめアプリ」のアプリクーポン、ECサイト「ゆめオンライン」、ネットスーパー「ゆめデリバリー」などのサービスが一時休止となりました。これらの不具合への対応を進め、5月1日にはシステムが復旧し、一部サービスを除き正常化しました。以降は、ランサムウェア感染被害の影響により減少した客数の回復を図るべく、対応を進めました。
商品面では、発注システムの不具合による品揃えへの影響に対し、お客さまのご不便を最小化すべく商品供給体制の確保に尽力するとともに、システムの復旧に努めました。5月1日には安定供給の体制を整え、以降は高まる消費二極化への対応力強化を図りました。
店舗面では、4月に「ゆめマート新大村(長崎県大村市)」を開業しました。当店舗は、生活雑貨「無印良品」、カフェ「スターバックスコーヒー」、分譲マンション等で構成された複合施設「SAKURA MIRAI SHIN OMURA(サクラミライ新大村)」内に位置しており、日々の暮らしを支え、地域とのつながりを大切にする交流拠点として“毎日通う楽しみ”を提供します。5月には、NSC型オープンモール「ゆめモール合志(熊本県合志市)」を開業しました。熊本県初の「ゆめモール」として、当社グループの株式会社ゆめマート熊本が運営する食品スーパー「ゆめマート合志」や、ドラッグストア、アパレルショップ、飲食店など多彩な専門店を集約した、ワンストップ型のショッピングセンターです。当施設は「通う場所」「出会う場所」「憩う場所」をキーワードに、地域の生活拠点として、環境にやさしく、便利で快適、健康な暮らしを提供する地域密着型モールを目指します。
一方、既存店では大規模リニューアルを実施しました。3月に「ゆめタウン平島(岡山県岡山市)」に「サンドラッグ」を、4月には「ゆめタウン学園店(広島県東広島市)」に「無印良品」を導入するなど、中型GMS店舗への大型テナント導入により集客力向上を図りました。
これらの取り組みに対して販売動向は、2月に発生したランサムウェア感染被害に起因した店舗運営体制への様々な影響により落ち込んだ販売に対し、システムが復旧した5月以降、販売促進施策を強化し、客数の回復に努めました。
春先には、3月・4月は発注システムに支障などから商品の品揃えの不具合や、折込チラシやアプリクーポンなどの各種サービス休止など、営業活動が制限されました。これらにより、直営の食品・ライフスタイル売場では、客数が減少したことを主要因として、販売は落ち込みましたが、システムが復旧し、営業活動が正常化した5月には、客数の回復とともに販売状況も好転してきました。一方、テナントでは、当該被害の影響は限定的であり、飲食・サービスを中心に堅調に推移しました。
夏場に入り、客数の回復ならびにインフレの長期化により高まる低価格ニーズへの対応の一層の強化を企図し、6月から食料品や日用品60品目を対象に、従来価格から最大3割程度値下げした「全力応援値下げ」を開始しました。一方で、自社製造ブランド「zehi」や、社内審査で厳選した「これ旨」などの高付加価値商品の販売推進により、二極化する消費への対応を進めました。これらにより、客数の回復が一段と進みました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社の既存店売上高(テナント専門店を含む)は前年同期比で0.2%減(「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」等を適用前の数値)、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは2.6%減(同)となりました。
コスト面では、当該被害の発生を契機とし、「創造的復興」をテーマとして全社的に業務プロセスを見直し、より高い生産性を追求する体制の整備を進めています。また、電力料金などの高騰に備え費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店、既存店のリニューアル、M&Aへの成長投資を積極的に推進してきました。
これらの結果、営業収益は230,030百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は9,322百万円(前年同期比25.6%減)となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、ランサムウェア感染被害の影響により、金融事業や施設管理事業は減収減益となった一方で、飲食事業は社会・経済活動の正常化が一段と進展したことにより増収増益となりました。
金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、当該被害の影響により小売事業の販売が落ち込んだことなどから、「ゆめか」の手数料収入が減少しました。また、ゆめカードの新規会員募集を一時休止したため、「ゆめか」の発行枚数の伸びは鈍化しました。なお、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における1,023万枚から当中間連結会計期間末では1,045万枚となりました。
施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、警備部門や公共施設等の指定管理部門は好調に推移した一方で、工事部門は当該被害の影響により、グループ各社のリニューアル工事の着工遅れ等が発生したことで減収となりました。
一方、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前の2019年度を上回った前年度よりさらに増加しました。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、大阪王将や主力直営業態の「お好み一番地」の回復が増益に貢献しました。
これらの結果、営業収益は22,499百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は2,491百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
③その他
卸売事業では、販売が低調に推移したことに加え、円安の影響により売上原価が増加しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は2,537百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は306百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
| 前期末 (2024年2月29日) | 当中間連結会計期間末 (2024年8月31日) | 増減 | |
| 総資産 | 489,509百万円 | 587,496百万円 | 97,987百万円 |
| 負債 | 195,276百万円 | 288,305百万円 | 93,028百万円 |
| 純資産 | 294,233百万円 | 299,191百万円 | 4,958百万円 |
総 資 産
・のれんは、株式会社西友の食品スーパー事業の一部を承継したこと等により56,590百万円増加しました。なお、当該のれんは取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
・当中間連結会計期間末の設備投資額は7,370百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資等によるものです。また、株式会社西友の食品スーパー事業の承継も加わり、有形固定資産は、減価償却実施後で19,050百万円増加しました。
・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により9,263百万円増加しました。
負 債
・短期借入金及び長期借入金は、株式会社西友の食品スーパー事業の承継に伴う資金調達等により48,431百万円増加しました。
・支払手形及び買掛金は、期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により28,070百万円増加しました。
・その他流動負債は、未払消費税の増加等により8,742百万円増加しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより4,903百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は48.6%となり、前期末の57.3%に比べて8.7ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (2023年3月～2023年8月) | 当中間連結会計期間 (2024年3月～2024年8月) | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,970百万円 | 45,906百万円 | 24,936百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,171百万円 | △86,762百万円 | △79,591百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,405百万円 | 45,178百万円 | 60,583百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前中間純利益13,072百万円、仕入債務の増加額27,718百万円、減価償却費8,509百万円、及び未払消費税の増加等によるその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加10,032百万円です。
・主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額9,206百万円及び法人税等の支払額5,097百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、株式会社西友の食品スーパー事業の承継に関する吸収分割による支出77,676百万円、有形固定資産の取得による支出9,262百万円です。有形固定資産の取得については、主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びDX投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額55,300百万円です。これは主に、シンジケートローンを組成するまでのブリッジローンによるものです。詳細は、「第2 事業の状況 3 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出6,868百万円及び配当金の支払額3,218百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比4,322百万円増加し、16,320百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
