有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年5月26日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。
しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年2月のサイバー攻撃により、システム障害が発生したことを受けて、サイバーセキュリティ体制の強化のため、グループ会社全体のセキュリティとIT戦略を一元管理するとともに、セキュリティ関連の意思決定や全社的なセキュリティ強化を推進する役割であるCISO(最高情報セキュリティ責任者)の設置やセキュリティの多層防御の構築と監視体制の強化等の必要な再発防止策を迅速に実施しています。また早期発見に向けたシステムログの蓄積と早期復旧を実現するシステムバックアップの仕組みを順次構築し障害時を想定した訓練も実施しています。
(2)食品の安全性に関するリスク
当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を販売しています。食品の安全・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、HACCPに準じた衛生管理、食品表示等を徹底し、店内調理品の定期的な微生物検査等を行うなどして、安全で衛生的な店づくりに取り組んでいます。
しかしながら、食中毒や異物混入等の食品事故または食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)自然災害に関するリスク
気候変動による豪雨や洪水、台風の大型化だけでなく、突発的な巨大地震等による自然災害へのリスクが高まっており、社会インフラの停止による事業活動への影響が生じる可能性があります。これらの対応を進めなければ、地域や社会的信用の失墜、ブランド価値の棄損につながるリスクがあります。当社グループでは、災害発生時に迅速かつ適切な判断・行動ができるように行動原則として、「生命の安全確保」「地域社会への安全確保の協力」「重要業務の継続」を定めています。また、災害時に従業員および家族の安否をいち早く確認するために安否確認システムを導入しており、災害発生時には災害対策本部を設置し各店舗が事業の継続が可能な体制を整えるようにしています。
(4)事業継続リスク
当社グループは、日本国内に本社および店舗等の事業拠点を多数有しており、特に中国、四国、九州地方を中心に事業拠点を展開しています。当該地域における大規模災害等の発生時における基本方針を定めるとともに、各事業拠点における事業継続計画(BCP)の策定ならびに事業継続マネジメント(BCM)体制を構築しています。
しかしながら、想定を上回る大規模自然災害等が生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種インフラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など、その影響は広域かつ多岐にわたり事業継続が困難となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人事・労務リスク
社会および事業環境が大きく変化する中、持続的な成長を実現するためには、基盤となる人財の確保・育成と社員一人ひとりが自ら考え挑戦・革新する組織文化の醸成が重要であると認識しています。当社では、イズミグループDNAである「革新・挑戦・スピード」を共通の価値観とし、多様なバックグラウンドを持つ社員が個々の事情やライフステージに応じて柔軟な働き方を選択し、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境整備と人財育成に取り組んでいます。しかしながら、少子高齢化の進行による労働需給の変化や法令の改正による経営環境の変化により人的資本への投資や対応が十分に進捗しない場合、当社グループの事業活動や成長戦略の遂行に影響を及ぼし、結果として財政状態や経営成績に影響を与える可能性が考えられます。
(6)M&Aに関するリスク
当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを実施しております。買収に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの把握および低減に努めています。しかしながら、買収に伴い新たにのれん及び認識した無形資産が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、当初期待した収益やシナジー効果が十分に実現しない場合には、のれん及び認識した無形資産や株式取得価額の減損損失が生じる可能性があります。さらに、当初想定していなかった偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明する可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、買収後の統合プロセス(PMI)において、経営方針や企業文化の融合、内部管理体制の整備、人材の確保・定着等が計画どおりに進捗しない場合、期待した統合効果が十分に発揮されず、追加的な費用が発生する可能性があります。
当社グループでは、上記リスクへの対応策として、投資判断基準の整備と経営会議による審議プロセスの運用、買収後のPMI計画の策定とモニタリング体制の構築に取り組んでいます。
(7)資産保有リスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)市況変動リスク
当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格の上昇や物流の混乱、為替変動の拡大等が生じた場合、仕入コストの上昇や商品供給の遅延を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法規制及び法改正リスク
当社グループは、主として小売業を営むにあたり、独占禁止法、取適法、景品表示法、食品表示法、食品衛生法、消費者契約法、個人情報保護法、労働関係法令、環境関連法令、税制その他の各種法令・規制の適用を受けています。特に、商品の価格設定、販促活動、取引先との取引条件、PB(プライベートブランド)商品の開発・表示、広告表示の方法等については、独占禁止法および景品表示法をはじめとする競争政策・消費者関連法令の影響を強く受けています。
これらの法令・制度の改正、解釈運用の変更、または行政当局による執行強化等が行われた場合には、追加的な対応コストの発生、事業活動の制約、是正措置や課徴金等の行政処分リスクが生じる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。