有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年5月26日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、当社グループの収益の源泉である「地域」及び「お客さま」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜びを感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆さまのご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客さまニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年4月14日付で第66期(2027年2月期)から第70期(2031年2月期)までの5か年における第三次中期経営計画を策定いたしました。
・2035年長期ビジョン
私たちイズミグループは西日本エリアにおいて、最も地域に寄り添い、地域のお客さまに頼りにされる「地域の総合生活産業」を目指します
・基本方針
・地域のお客さまに誰よりも寄り添う
・地域と共に成長する仕組みを構築する
・地域の人々の暮らしの拠り所となる
・数値目標
・営業収益:1兆円以上(新収益認識基準)
・顧客エンゲージメントスコア:毎期の持続的向上
・従業員エンゲージメントスコア:70pt以上
・第三次中期経営計画の数値目標(連結)

	2031年2月期 第三次中期経営計画
営業収益	7,000億円
営業利益 (営業収益営業利益率)	350億円以上 (5.0%以上)
のれん償却前営業利益	375億円
ROE	6.0%以上
ROIC	5.0%以上

また、詳細につきましては、2026年4月14日に公表しました「第三次中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2027年2月期連結会計年度における営業収益5,871億円、営業利益290億円を経営目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題
当社グループは、お客さま満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。
お客さま満足度 No.1を目指して
・3世代の幅広いニーズを満たす品ぞろえ及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。
・地域のお客さまにとって、品質、鮮度が高く安全・安心な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。
・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。
持続的成長のために
・2030年までの目標「youme MIRAI Action」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記4項目を掲げています。

CO₂排出量	:50%削減(2013年度比)
プラスチック包装	:80%削減(2018年度比)
食品ロス発生量	:50%削減(2018年度比)、食品リサイクル率 70%

取り組み項目

・地域、お客さまとともに豊かな暮らしをつくる ・脱炭素社会の実現と資源の有効活用をする ・安全・安心の提供と商品・サービスを通じた価値をつくる ・多様な人財が活躍できる環境を整備する

・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」及び食品スーパーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ&ビルドを継続的に行うことで店舗の若返りを図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。
・M&A戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などにおける競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。
・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客さまの満足につなげてまいります。
・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主さま・投資家さまとの対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。
・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上とともに最適資本構成の実現を通じて、企業価値及び株主価値の増加に努めてまいります。