純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
取得原価が取得時の時価純資産を上回ったため、超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品 主として売価還元法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/29 14:38

#3 経営上の重要な契約等

(3)シンジケートローン契約

契約会社名	契約締結日	契約内容
(9)	参加金融機関	株式会社みずほ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社山口銀行株式会社西日本シティ銀行株式会社もみじ銀行株式会社福岡銀行株式会社中国銀行株式会社肥後銀行株式会社熊本銀行
(10)	財務制限条項	①2025年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2024年2月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。②2025年2月期決算以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の分析
当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末(2024年2月29日)	当期末(2025年2月28日)	増減
負債	195,276百万円	270,392百万円	75,116百万円
純資産	294,233百万円	299,218百万円	4,985百万円

総 資 産

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#5 財務制限条項に関する注記（連結）

長期借入金の一部78,500百万円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
①2025年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2024年2月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。
②2025年2月期決算以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	294,233	299,218
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	13,678	13,696
(うち非支配株主持分(百万円))	(13,678)	(13,696)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎

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