有価証券報告書-第59期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分します。
・純投資目的である投資株式
市場価格の変動、配当等の経済的な利益を期待して保有するもの
・純投資目的以外の目的である投資株式
当社グループにおける企業価値向上に向けた中長期の事業戦略を展開するうえで必要な提携、協業及び取引関係を維持、発展させるために保有するもの
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の事業活動を円滑に行うこと、また取引を強化することを目的とし、政策保有株式を保有する場合がありますが、原則として政策保有株式を保有しません。政策保有株式がある場合、取締役会にて中期経営計画の観点からも保有の適否を検証し、当該検証内容を開示します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております
2.定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。なお、当社は政策保有株式を原則保有しない方針であり、2018年12月開催の取締役会において、段階的に保有金額を削減することとしました。上記銘柄については、2019年7月開催の取締役会において、配当利回り等の収益状況を検証し、当事業年度は3銘柄を売却しました。
3.当社の株式の保有の有無については、2020年2月29日現在の株主名簿によっています。
4.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分します。
・純投資目的である投資株式
市場価格の変動、配当等の経済的な利益を期待して保有するもの
・純投資目的以外の目的である投資株式
当社グループにおける企業価値向上に向けた中長期の事業戦略を展開するうえで必要な提携、協業及び取引関係を維持、発展させるために保有するもの
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の事業活動を円滑に行うこと、また取引を強化することを目的とし、政策保有株式を保有する場合がありますが、原則として政策保有株式を保有しません。政策保有株式がある場合、取締役会にて中期経営計画の観点からも保有の適否を検証し、当該検証内容を開示します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 9 | 36 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 1,550 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 39 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱サンエー | 129,600 | 129,600 | 事業活動の円滑な推進のため | 無 |
| 507 | 576 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 716,980 | 716,980 | 事業活動の円滑な推進のため | 無(注4) |
| 412 | 744 | |||
| ㈱広島銀行 | 701,000 | 701,000 | 事業活動の円滑な推進のため | 有 |
| 329 | 434 | |||
| ㈱山陰合同銀行 | 409,000 | 409,000 | 事業活動の円滑な推進のため | 無 |
| 223 | 329 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 22,300 | 22,300 | 事業活動の円滑な推進のため | 無(注4) |
| 77 | 87 | |||
| 大正製薬ホールディングス㈱ | - | 330 | 事業活動の円滑な推進のため | 無 |
| - | 3 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | - | 19,600 | 事業活動の円滑な推進のため | 無(注4) |
| - | 33 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | - | 600 | 事業活動の円滑な推進のため | 無 |
| - | 0 |
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております
2.定量的な保有効果については、保有先企業との取引の守秘性等から記載していません。なお、当社は政策保有株式を原則保有しない方針であり、2018年12月開催の取締役会において、段階的に保有金額を削減することとしました。上記銘柄については、2019年7月開催の取締役会において、配当利回り等の収益状況を検証し、当事業年度は3銘柄を売却しました。
3.当社の株式の保有の有無については、2020年2月29日現在の株主名簿によっています。
4.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。