有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、平成20年11月より商品券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。当連結会計年度の期首において過去4年間に発行した未回収商品券残高の把握が可能となったことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定(流動負債「その他」)に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。
これにより、従来の方法と比べて、小売事業の営業収益が77百万円、セグメント利益が24百万円増加しています。
また、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによるセグメント利益に与える影響額は軽微です。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、平成20年11月より商品券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。当連結会計年度の期首において過去4年間に発行した未回収商品券残高の把握が可能となったことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定(流動負債「その他」)に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。
これにより、従来の方法と比べて、小売事業の営業収益が77百万円、セグメント利益が24百万円増加しています。
また、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによるセグメント利益に与える影響額は軽微です。