文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の堅調さから企業部門主導の成長が続きました。雇用環境の改善の一方、賃金の伸びが低水準な状況下で、物価上昇に伴う家計部門の購買力の低下が引き続き消費の抑制要因となりました。このような環境下において小売業界では、消費者の生活防衛意識は一段と強まり、厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては、10月に中期経営計画(平成31年2月期から平成33年2月期)を公表しました。“日本一の高質リージョナル総合スーパーを目指す”とした経営ビジョンを掲げ、小売業界の厳しい経営環境をむしろチャンスと捉えるとともに、外部環境の変化に対応し一段の成長と企業価値の向上を果たすべく、これまで以上に積極的な成長戦略、競争力強化、人材育成の施策を打ち出しました。このことを踏まえ、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するMD戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。
これらの結果、当期の営業成績は、以下のとおり増収増益となり、過去最高を更新しました。

	金額	前期比
営業収益	729,857百万円	4.0%増
営業利益	38,487百万円	7.9%増
経常利益	38,208百万円	7.1%増
親会社株主に帰属する 当期純利益	26,932百万円	58.3%増

営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前期比26,012百万円(3.9%)増加し、696,266百万円となりました。また、営業収入は前期比1,724百万円(5.4%)増加し、33,591百万円となりました。これは、主に熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新設・増床店舗の通年稼動及び当期の新設店舗による販売増によるものです。
売上総利益は、売上高の増加などで153,059百万円(前期比5,639百万円増)となりました。売上高対比では22.0%となり前期に比べて横ばいとなりました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、熊本地震被災による休業店舗の営業再開、並びに前期の新設・増床店舗の通年稼働による増加の一方、当期の新設店舗の創業経費が減少したほか、経費抑制に努めたことにより、前期比4,547百万円(3.2%)増加の148,163百万円となりました。売上高対比では21.3%となり前期に比べて0.1ポイント低下しました。
これらの結果、営業利益は前期比2,816百万円(7.9%)増加の38,487百万円となり、売上高対比は5.5%と前期に比べて0.2ポイント上昇しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前期比314百万円(16.8%)減少の1,562百万円となりました。一方、営業外費用は前期比18百万円(1.0%)減少の1,841百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前期比2,519百万円(7.1%)増加の38,208百万円となりました。売上高対比は5.5%と前期に比べて0.2ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、補助金収入1,656百万円、固定資産売却益501百万円を計上したことなどにより、2,443百万円となりました(前期比1,068百万円の増加)。一方、特別損失は、前期の災害による損失9,367百万円などが減少し、1,448百万円となりました(前期比9,295百万円の減少)。
法人税等は11,902百万円となりました(前期比2,978百万円の増加)。
非支配株主に帰属する当期純利益は369百万円となりました(前期比10百万円の減少)。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9,916百万円(58.3%)増加の26,932百万円となりました。売上高対比は3.9%と前期に比べて1.4ポイント上昇しました。
各セグメントの業績
■営業収益

	前期 (H28年3月～H29年2月)	当期 (H29年3月～H30年2月)	増減(金額)	増減(率)
小売事業	682,691百万円	710,545百万円	27,854百万円	4.1%
小売周辺事業	96,524百万円	98,839百万円	2,314百万円	2.4%
その他	4,936百万円	5,273百万円	336百万円	6.8%
調整額	△82,031百万円	△84,800百万円	△2,768百万円	-
合計	702,121百万円	729,857百万円	27,736百万円	4.0%

■営業利益

	前期 (H28年3月～H29年2月)	当期 (H29年3月～H30年2月)	増減(金額)	増減(率)
小売事業	31,272百万円	33,397百万円	2,125百万円	6.8%
小売周辺事業	3,902百万円	4,366百万円	463百万円	11.9%
その他	976百万円	1,052百万円	76百万円	7.8%
調整額	△480百万円	△329百万円	151百万円	-
合計	35,670百万円	38,487百万円	2,816百万円	7.9%

①小売事業
主力の小売事業においては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。
4月20日には、前期に発生した熊本地震により被災し、フロアの一部が休業状態にあった当社の大型ショッピングセンター「ゆめタウンはません(熊本市南区)」が全館の営業を再開しました。また、8月11日に、連結子会社である株式会社ゆめマートの運営する「ゆめマート龍田(熊本市北区、「ゆめマート楠」より改称)」が営業を再開したことで、熊本地震により被災した全店が営業再開を果たしました。
商品面では、品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するMD戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。
店舗面では、4月に新業態となる大型複合商業施設「LECT(呼称:レクト、広島市西区)」、5月に「ゆめタウン江津(島根県江津市)」、2月には「ゆめマート福津(福岡県福津市)」を開業しました。「LECT」は、生活者にとって自宅、職場や学校とは別の“第3の居場所(サードプレイス)”を目指し、“知・住・食”をメインテーマに据えた3つのゾーンで構成しています。従来の商業施設の枠組みを超えたライフスタイル提案型の複合商業施設であり、当社はスーパーマーケット「ゆめ食品館」をはじめ、フードコート「サウザンドディッシュ」など飲食・食物販といった、主に“食”の分野を担っています。モノからコト、そしてトキを切り口とした付加価値提案力を試す新たな挑戦であり、そこでの新規の客層の取り込みや、得られるナレッジを他店へと展開することで、既存店全体の店舗付加価値を高め、より拡充する戦略的取組みをスタートしました。
また、これまでの新規出店やM&Aにより存在感の高まってきたグループ内の食品スーパー「ゆめマート」等に対して、より実効性の高いマネジメントを行うべく、当社の組織改革では食品スーパーと大型ショッピングセンターの運営を分離したうえで、商圏毎に「中国マート事業部」及び「九州マート事業部」に再編しました。さらに、食品スーパー子会社群を束ねる「グループSM統括部」を設置しました。これらにより、より地域に密着した食品スーパーとしての最適な店舗オペレーションを行うとともに、グループ内の食品スーパーの事業戦略を統合的に展開する体制を整えました。また、食品スーパー子会社においては、引き続きスケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。
これらの取り組みに対して販売動向は、上期においては、春先に衣食住の各分野で堅調に推移したものの、青果部門における市況の悪化や、鮮魚部門においては全国的なアニサキスによる食中毒報道を受けた買い控えにより、食品分野で販売が鈍化した一方、ホワイトデーや母の日などのハレの日需要については強みを発揮しました。また、夏場には帰省時期に合わせたランドセル等の三世代需要の早期取り込みや、お中元等のギフト需要が引き続き堅調に推移したほか、地元球団である広島東洋カープ等の関連グッズ販売が好調に推移しました。下期においては、秋口は天候にも恵まれ、気温低下にともない衣料品、住居関連品で季節商品の販売などが堅調に推移するとともに、初となるブラックフライデー等の季節催事が好評で、大きな盛り上げとなりました。また、冬場は、不振であった食品分野の復調に加え、お歳暮ギフトなど高付加価値商材の販売が伸びました。
しかしながら、前期の熊本地震発生後の需要集中などによる前年ハードルの高さに対して、生活スタイルの変化に対応した企画などで集客を図るべく取り組んだものの厳しい状況が続きました。これらの結果、当期における当社の既存店売上高は前年同期比では0.8%減となりました。
コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進し、売上総利益率の改善を図りました。また、販売費及び一般管理費については、熊本地震被災による休業店舗の営業再開、並びに前期の新設・増床店舗の通年稼働による増加の一方、当期の新設店舗の創業経費が減少したほか、経費抑制に努めました。
これらの結果、営業収益は710,545百万円(前期比4.1%増)、営業利益は33,397百万円(前期比6.8%増)となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、当社の「LECT」等の新店における新規会員獲得や、主力店舗の「ゆめタウン」に入居するテナント様をはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、電子マネー「ゆめか」やショッピングクレジットの利用を拡大しました。これにより、当社グループにおけるカード戦略の一段の深化を図りました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末617万枚、当期末684万枚)。また、お客様の利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、レジ業務の生産性改善に繋げるとともに、小売事業への集客及び店舗間の相互送客に寄与しました。
これらの結果、営業収益は98,839百万円(前期比2.4%増)、営業利益は4,366百万円(前期比11.9%増)となりました。
③その他
卸売事業では、販売が堅調に推移したことに加え、原価低減により収益力が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は5,273百万円(前期比6.8%増)、営業利益は1,052百万円(前期比7.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

	前期 (H28年3月～H29年2月)	当期 (H29年3月～H30年2月)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,104百万円	42,592百万円	9,487百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,938百万円	△29,067百万円	△9,128百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,252百万円	△15,477百万円	774百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前当期純利益39,204百万円、減価償却費16,171百万円及び仕入債務の増加額4,149百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額11,547百万円、売上債権の増加額3,598百万円及び災害損失の支払額2,074百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出27,053百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。
・主な収入項目は、有形固定資産の売却による収入1,412百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、長期借入れによる収入19,050百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出26,782百万円及び配当金の支払額4,872百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,952百万円減少し、8,389百万円となりました。