有価証券報告書-第57期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末 (H29年2月28日)	当期末 (H30年2月28日)	増減
総資産	476,885百万円	479,867百万円	2,981百万円
負債	304,922百万円	285,015百万円	△19,907百万円
純資産	171,963百万円	194,851百万円	22,888百万円

総 資 産
・当期の設備投資額は15,869百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。有形固定資産は、減価償却が進んだこと等により1,726百万円減少しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、3,599百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、販売増に伴う仕入れの増加等で4,182百万円増加しました。
・未払金は、店舗新設に係る設備未払金の資金決済等により、12,404百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、10,049百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、第1四半期に保有自己株式の消却原資に充当した一方で、内部留保が上積みされたため、3,881百万円増加しました。
・自己株式は、7,196千株を消却したこと等により、前期末に比べて18,466百万円減少しました。
・これらの結果、自己資本比率は38.1%となり、前期末の33.7%に比べて4.4ポイント上昇しました。
(3) 経営成績の分析
当期における経営成績の分析については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当期におけるキャッシュ・フローの概況に関しましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
小売業界におきましては、マーケットの成熟化と競争激化など引き続き経営環境は楽観できないものと予想されますが、当社では、お客様のニーズを見極め、地域特性へのきめ細かな対応を図ると同時に、品揃え・鮮度・買い易さなどあらゆる面での売場レベルの向上に努め、快適で楽しい売場を実現してまいります。
今後の見通しにつきましては、日本経済は、企業の積極的な設備投資及び好業績を受け、企業部門主導の成長を遂げていく一方、物価上昇の伸びに対し賃上げの伸びが低水準であることから、家計部門の厳しい状況に変わりはなく、個人消費は引き続き低調に推移することが想定されます。また、人手不足による採用難で人員確保が深刻な課題となってきています。
このような環境下において、当社グループにおきましては、平成29年10月に中期経営計画(平成31年2月期から平成33年2月期)を公表しました。“日本一の高質リージョナル総合スーパーを目指す”とした経営ビジョンを掲げ、小売業界の厳しい経営環境をむしろチャンスと捉えるとともに、外部環境の変化に対応し一段の成長と企業価値の向上を果たすべく、これまで以上に積極的な成長戦略、競争力強化、人材育成の施策を打ち出しました。次期は、平成33年2月期までの中期経営計画のスタートの年として、これらの戦略を着実に遂行してまいります。
店舗展開では、合同会社西友よりショッピングセンター2店舗の経営権を取得し、「ゆめタウン下松(仮称)」(山口県下松市)、「ゆめタウン姫路(仮称)」(兵庫県姫路市)として出店いたします。平成30年8月の2店舗譲り受け後に改装工事を着工し、秋口にはスーパーマーケット部分をオープンさせ、年内には全館オープンを目指します。また、同じく秋口に「ゆめマート城野(仮称)」(福岡県北九州市)を新規出店いたします。
これらにより、お客様の満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。なお、次期における当社の既存店売上高の前年比は101.2%を見込んでいます。
また、連結子会社各社はその事業領域を明確にし、相互に補完することで、イズミグループとしての収益向上と成長を目指してまいります。小売事業を中核とし、無駄のないスリムなグループ構造を維持すると同時に、その他関連事業とのシナジー効果を追求してまいります。そして、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投資により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、環境、雇用、文化への貢献を果たしてまいります。