四半期報告書-第55期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、一段の円安進行、輸出の持ち直しや原油安の恩恵をうけ、企業業績が好調を維持する中で緩やかに回復してきました。一方、小売業界においては、昨年4月における消費税率引き上げの影響は一巡したものの、消費者の選択的消費志向は継続しており、厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては、更なる成長を目指し、実行方針である“お客様のために尽くす”のもと、お客様満足を追求してまいりました。品質・価格ともに競争力のある品揃えの提供に努めるとともに、売場の付加価値を高めていくことで、地域一番店の地位をより確固たるものにすべく、取り組みを推進しました。
店舗面では、「ゆめタウン光の森」南館を増床しリニューアルオープンいたしました。新規テナントの導入や既存テナントの改装を行うことで、ショッピングセンターとしての魅力をさらに高めるとともに、従来のフードコートを拡大することで、三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現し、地域一番店を更に強化しました。
また、4年振りの大型新店「ゆめタウン廿日市」を成功させるべく、開業に向けた準備を重ねてきました。
これらの結果、当第1四半期の営業成績は以下のとおりとなり、過去最高を更新しました。

	前第1四半期 (H26年3月～H26年5月)	当第1四半期 (H27年3月～H27年5月)	増減(金額)	増減(率)
営業収益	140,481百万円	151,590百万円	11,108百万円	7.9%
営業利益	6,709百万円	8,089百万円	1,379百万円	20.6%
経常利益	6,784百万円	7,964百万円	1,179百万円	17.4%
四半期純利益	4,097百万円	4,443百万円	346百万円	8.4%

営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比10,825百万円(8.1%)増加し、144,753百万円となりました。また、営業収入は前年同期比282百万円(4.3%)増加し、6,836百万円となりました。これは、主に当社における堅調な既存店販売、前期の新設店舗による販売増に加え、新規連結子会社の株式会社スーパー大栄などが寄与したことによるものです。
売上総利益は、30,862百万円(前年同期比3,018百万円増)となりました。売上高対比では21.3%となり前年同期に比べて0.5ポイント上昇しました。これは、主に売上高の増加によるものです。また、原価低減及び商品ロスの抑制に努めたことや、新規連結子会社の貢献により売上高対比で改善しました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、前期における新設店舗に係る人員増に伴う人件費の増加や新規連結子会社による増加の一方、堅実な経費コントロールに努めた結果、前年同期比1,922百万円(6.9%)増加の29,609百万円となりました。売上高対比では20.5%となり前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比1,379百万円(20.6%)増加の8,089百万円となり、売上高対比は5.6%と前年同期に比べて0.6ポイント上昇しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益が減少し、前年同期比253百万円減少の351百万円となりました。一方、営業外費用は前年同期比54百万円減少の476百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比1,179百万円(17.4%)増加の7,964百万円となりました。売上高対比は5.5%と前年同期に比べて0.4ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、少数株主利益及び四半期純利益
特別利益は22百万円となりました(前年同期比1百万円の増加)。一方、特別損失は、218百万円となりました(前年同期比116百万円の増加)。法人税等は3,363百万円となりました(前年同期比796百万円の増加)。少数株主利益は△38百万円となりました(前年同期は40百万円)。
これらの結果、四半期純利益は前年同期比346百万円(8.4%)増加の4,443百万円となりました。売上高対比は3.1%と前年同期に比べて横ばいとなりました。
各セグメントの業績
当第1四半期より報告セグメントの区分を一部変更し、前年同期比の金額および比率については、前第1四半期を当第1四半期において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しています。
■営業収益

	前第1四半期 (H26年3月～H26年5月)	当第1四半期 (H27年3月～H27年5月)	増減(金額)	増減(率)
小売事業	135,299百万円	146,544百万円	11,245百万円	8.3%
小売周辺事業	11,555百万円	14,464百万円	2,909百万円	25.2%
その他	1,237百万円	1,183百万円	△54百万円	△4.4%
調整額	△7,611百万円	△10,602百万円	△2,991百万円	―
合計	140,481百万円	151,590百万円	11,108百万円	7.9%

■営業利益

	前第1四半期 (H26年3月～H26年5月)	当第1四半期 (H27年3月～H27年5月)	増減(金額)	増減(率)
小売事業	5,566百万円	7,109百万円	1,543百万円	27.7%
小売周辺事業	977百万円	777百万円	△200百万円	△20.5%
その他	137百万円	185百万円	47百万円	34.7%
調整額	27百万円	16百万円	△11百万円	―
合計	6,709百万円	8,089百万円	1,379百万円	20.6%

①小売事業
当社グループのコア・ビジネスである小売事業では、昨年4月における消費税率引き上げに伴う反動減の影響は一巡したものの、消費者の選択的消費志向は継続しており、厳しい状況が続きました。二極化する消費行動に対応するため、品質・鮮度が高く安心・安全な商品を値ごろに提供する“いいものを安く”にさらに磨きをかけるべく、付加価値の提案に努めてきました。地域ごとに異なる消費者の需要の変化に対し、投入商品や価格設定を見直すとともに、原価低減活動を通じ、より競争力ある商品を提供してきました。また、月・週単位での販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みについてもさらに強化し、常に鮮度が高い楽しい売場を演出することで集客を図り、販売増加に繋げました。
既存店の活性化を積極的に実施し、食品などの直営売場を拡張し、品揃えを強化するとともに有力テナントへの入れ替えを推進することで店舗競争力を強化しました。4月には「ゆめタウン光の森」南館を増床し、リニューアルを行いました。新規テナントの導入や既存テナントの改装を行うことで、ショッピングセンターとしての魅力を高めるとともに、従来のフードコートを拡大することで、三世代や家族連れのお客様がより快適に過ごせる空間づくりを実現し、地域一番店を更に強化しました。
これらの取り組みに対して販売動向は、消費税率引き上げ後の消費回復の遅れが長期化する中、期間を通じて天候にも恵まれ、全般的に堅調に推移しました。衣料品などの季節商材が伸びたほか、北陸新幹線の開業に合わせた「北陸フェア」や「北海道フェア」など特色ある催事企画が好評で、ゴールデンウィーク商材や母の日ギフトなどハレの日商材についても好成績を収めました。これらにより、当第1四半期における当社の既存店売上高は前年同期比では2.1%増となりました。
コスト面では、人的生産性の改善による労働時間の削減やパート・アルバイトの活用による人件費の抑制を図った一方、前期における新設店舗に係る人員増に伴う人件費が増加しました。これに対しては、堅実な経費コントロールに努めました。
また、前期に連結子会社化した株式会社スーパー大栄及び株式会社広栄に対しては、協働して既存店の活性化に取り組みました。さらに、カード戦略の共有化、共同仕入れの拡大、原価交渉力の強化、物流・システムの連携による徹底したコスト削減等における協力関係を深化させてきました。
これらの結果、営業収益は146,544百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は7,109百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、引き続き電子マネー「ゆめか」の利用拡大やショッピング時のクレジット利用を推進しました。また、新規会員の獲得に努め、地域との連携及びスポーツ振興などと連動した限定「ゆめか」を発行し好評を得ました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末475万枚、当第1四半期末491万枚)。地域通貨としての地位を確立していくとともに、利用頻度の向上により「量」から「質」への転換を図り、お客様の利便性向上、レジ業務の生産性改善に努めました。これらの取り組みを通じて、外部加盟店よりの取扱手数料収入の拡大に加え、小売事業への集客力向上にも寄与しました。一方、一部の業務において、他セグメントとの取引条件を見直したほか、次代を見据えたシステム増強などを行ったことで、増収減益となりました。
これらの結果、営業収益は14,464百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益は777百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
③その他
卸売業務では、急激な円安の進行に加え、軟調な消費環境により販売が振るわず、利益水準は低下しました。また、不動産賃貸業務では、安定した賃料収入を計上しつつ、諸経費の節減に努めました。
これらの結果、営業収益は1,183百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は185百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末 (H27年2月28日)	当第1四半期末 (H27年5月31日)	増減
総資産	432,416百万円	440,006百万円	7,590百万円
負債	286,706百万円	290,576百万円	3,869百万円
純資産	145,709百万円	149,430百万円	3,721百万円

総 資 産
・当第1四半期の設備投資額は6,330百万円であり、これは主に店舗新設に係る先行投資によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で3,133百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、3,164百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、販売増に伴う仕入れの増加等で5,474百万円増加しました。
・未払法人税等は、当第1四半期中の納付により、4,320百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、3,545百万円増加しました。
純 資 産
・利益剰余金は、配当支出により減少したものの、内部留保額の上積みにより3,394百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は31.5%となり、前期末の31.2%に比べて0.3ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

	前第1四半期 (H26年3月～H26年5月)	当第1四半期 (H27年3月～H27年5月)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,135百万円	4,507百万円	△18,627百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,490百万円	△6,529百万円	△1,039百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,230百万円	1,466百万円	15,697百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益7,769百万円、減価償却費3,209百万円、仕入債務の増加額5,474百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額6,847百万円、売上債権の増加額3,164百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出6,005百万円です。これは主に、店舗新設に係る先行投資によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の純増減額2,063百万円、長期借入金による収入6,402百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出4,920百万円及び配当金の支払額2,012百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比555百万円減少し、12,434百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。