四半期報告書-第54期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、輸出企業を中心に企業業績は好転し景気は緩やかな回復基調をもって推移しました。一方、小売業においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み消費及びその後の反動により、個人消費は弱含んで推移しました。
当社グループにおいては、前年度の過去最高益更新に続き、お客様の満足を追求し、企業として更なる成長を遂げるべく、実行方針である“お客様のために尽くす”のもと、競争力ある品揃えの拡充に努めるとともに、売場への付加価値を付け続ける取り組みを推し進めました。
店舗面では、旗艦店である「ゆめタウン広島(広島市南区)」で最大規模のリニューアルを行うなど、既存店の活性化を積極的に実施するとともに、小商圏型店舗「ゆめマート松橋(熊本県宇城市)」を1店舗新設し、出店エリアのドミナント化を一段と進展させました。
また、3月には株式会社スーパー大栄(福岡県北九州市)との資本業務提携に基づき同社の実施する第三者割当増資の引受けを行い、双方の地域に根差した品揃えのノウハウの共有を進めるとともにスケールメリットを生かした業務効率の改善に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期の営業成績は、以下のとおりとなりました。

	前第1四半期 (H25年3月～H25年5月)	当第1四半期 (H26年3月～H26年5月)	増減(金額)	増減(率)
営業収益	134,506百万円	140,481百万円	5,975百万円	4.4%
営業利益	7,184百万円	6,709百万円	△474百万円	△6.6%
経常利益	7,000百万円	6,784百万円	△216百万円	△3.1%
四半期純利益	4,157百万円	4,097百万円	△60百万円	△1.4%

営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比5,786百万円(4.5%)増加し、133,928百万円となりました。この増加は、主に当社の既存店販売が堅調に推移したことに加え、前年度の下期における新設店舗の販売増が寄与したことによるものです。また、営業収入は前年同期比188百万円(3.0%)増加し、6,553百万円となりました。
売上総利益は、27,843百万円(前年同期比852百万円増)となりました。売上高対比では20.8%となり前年同期に比べて0.3ポイント低下しました。これは、消費税率引き上げ後の反動に伴う消費の落ち込みへの対策として価格対応を強化したほか、相対的に荒利率の低い食品を中心に品揃えした小商圏型店舗「ゆめマート」等の新設により食品の売上構成が高まったこと等によるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、引き続き人的生産性の改善及びパート・アルバイトの活用による人件費の抑制に努めた一方、前年度の下期における新設店舗の負担が増加したことにより前年同期比1,515百万円の増加し、27,687百万円となりました。売上高対比では20.7%となり前年同期に比べて0.3ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比474百万円(6.6%)減少の6,709百万円となりました。売上高対比は5.0%と前年同期に比べて0.6ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益287百万円等を計上し、前年同期比262百万円増加の605百万円となりました。一方、営業外費用は前年同期比4百万円増加の530百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比216百万円(3.1%)減少の6,784百万円となりました。売上高対比は5.1%と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、少数株主利益及び四半期純利益
特別利益は21百万円となりました(前年同期比21百万円の増加)。一方、特別損失は固定資産除却損50百万円等を計上し101百万円となりました(前年同期比22百万円の減少)。
法人税等は2,566百万円となりました(前年同期比47百万円の減少)。
少数株主利益は40百万円となりました(前年同期比65百万円の減少)。
これらの結果、四半期純利益は前年同期比60百万円(1.4%)減少の4,097百万円となりました。売上高対比は3.1%と前年同期に比べて0.1ポイント低下しました。
各セグメントの業績
■営業収益

	前第1四半期 (H25年3月～H25年5月)	当第1四半期 (H26年3月～H26年5月)	増減(金額)	増減(率)
小売事業	133,996百万円	140,948百万円	6,952百万円	5.2%
小売周辺事業	7,816百万円	7,420百万円	△396百万円	△5.1%
その他	1,259百万円	1,237百万円	△21百万円	△1.7%
調整額	△8,566百万円	△9,125百万円	△559百万円	-
合計	134,506百万円	140,481百万円	5,975百万円	4.4%

■営業利益

	前第1四半期 (H25年3月～H25年5月)	当第1四半期 (H26年3月～H26年5月)	増減(金額)	増減(率)
小売事業	6,140百万円	5,642百万円	△497百万円	△8.1%
小売周辺事業	755百万円	977百万円	222百万円	29.4%
その他	164百万円	137百万円	△26百万円	△16.2%
調整額	124百万円	△48百万円	△172百万円	-
合計	7,184百万円	6,709百万円	△474百万円	△6.6%

①小売事業
当社グループのコアビジネスである小売事業では、高品質な商品に値ごろ感を出し、また、低価格でありながらより品質の良い商品を提供することで二極化した消費行動に対応する“いいものを安く”にさらに磨きをかけてきました。市場特性に応じて、投入商品や価格設定を見直すとともに、プライベートブランド商品など競争力ある品揃えの充実に努めました。また、週単位で地域性や生活歳時による販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みについてもさらに強化し、ショッピングの楽しさを演出するとともに、常に鮮度の高い売場を維持することで集客を図り、販売増加に繋げました。
既存店の活性化を積極的に実施し、食品などの直営売場を拡張し品揃えを強化するとともに有力テナントへの入れ替えを推進することで店舗競争力を強化しました。4月には旗艦店である「ゆめタウン広島(広島市南区)」で最大規模のリニューアルを行いました。キッズエリアを集約しフードコートを拡大したことで、家族三世代でのお買い物がさらに便利となったほか、当社出店エリア初出店となる話題のテナントを導入したことなどが奏功し好調に推移しています。また、新規出店では3月には小商圏型店舗「ゆめマート松橋(熊本県宇城市)」を新設し、出店エリアのドミナント化の更なる進展を図りました。
これらの取り組みに対して販売動向は、消費税率引き上げに伴う駆け込み消費及びその後の反動により、個人消費は弱含んだことで不安定に推移しました。3月には増税前のまとめ買い需要を取り込み、加工食品、日用品や実用衣料などの販売が大きく盛り上がりを見せました。その後、反動による落ち込みに対しては生鮮品等の旬な商品、新製品の投入等の諸施策を積極的に展開することで、当社の既存店売上高は5月にはプラスに転じ、当第1四半期の前年同期比では2.8%増となりました。
コスト面では、引き続き人的生産性の改善による労働時間の削減やパート・アルバイトの活用による人件費の抑制を図るとともに諸経費全般について費用対効果を見定めた節減を図った一方、前年度の下期における当社の新設店舗や既存店活性化の負担が増加しました。
これらの結果、営業収益は140,948百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は5,642百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、一部の業務において他セグメントとのグループ間取引の条件を見直した一方、引き続きショッピング時のクレジット利用推進や電子マネー「ゆめか」の利用拡大を推し進め、新規会員の獲得に努めました(「ゆめか」の発行枚数は、前期末350万枚、当第1四半期末376万枚)。また、地域との連携、スポーツを通じた地域貢献に努めるべく地域限定の「ゆめか」なども好評を得、地域通貨としての地位を確立していくとともにキャッシュレス決済の推進によるお客様の利便性向上、レジ会計業務の生産性改善に成果を上げました。これらの取り組みを通じて、外部加盟店よりの取扱手数料収入の拡大に加え、小売事業への集客力向上にも寄与しました。
これらの結果、営業収益は7,420百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は977百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
③その他
卸売業務では、急激な円安による影響は一巡した一方、販売が伸び悩み利益水準は低下しました。また、不動産賃貸業務では、安定した賃料収入を計上しつつ、諸経費の節減に努めました。
これらの結果、営業収益は1,237百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は137百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末 (H26年2月28日)	当第1四半期末 (H26年5月31日)	増減
総資産	397,071百万円	406,022百万円	8,951百万円
負債	266,892百万円	273,371百万円	6,478百万円
純資産	130,178百万円	132,651百万円	2,472百万円

総 資 産
・当第1四半期の設備投資額は4,315百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で1,545百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、3,346百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、販売増に伴う仕入れの増加に加え、期末日が銀行休業日であったこと等で16,601百万円増加しました。
・未払法人税等は、当第1四半期中の納付により、3,080百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、12,540百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、配当支出により減少したものの、内部留保額の上積みにより2,444百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は30.2%となり、前期末の30.3%に比べて0.1ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

	前第1四半期 (H25年3月～H25年5月)	当第1四半期 (H26年3月～H26年5月)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,608百万円	23,135百万円	19,526百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,312百万円	△5,490百万円	△178百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,125百万円	△14,230百万円	△16,356百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益6,704百万円、減価償却費3,122百万円、仕入債務の増加額16,601百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額5,164百万円、売上債権の増加額3,346百万円です。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期と比較すると19,526百万円増加しました。これは主に、期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が翌月初に持ち越されたこと等で仕入債務の増加額が前第1四半期に比べて増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出4,657百万円です。これは主に、前期における新設店舗に係る設備未払金の決済や今後の店舗新設等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、長期借入金による収入6,700百万円です。
・主な支出項目は、短期借入金の純増減額14,828百万円、長期借入金の返済4,412百万円及び配当金の支払額1,652百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比3,413百万円増加し、10,213百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。