四半期報告書-第57期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中における将来に関する事項は、当第1四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善が一段と鮮明になるなど着実な回復が続きました。一方で、名目賃金の伸びが鈍化するなか、物価上昇に伴い家計部門の購買力の低下から消費は低迷しました。小売業界においては、消費者の生活防衛意識は一層強まり、販売が低調に推移するなど厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するMD戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。
また、4月20日には、昨年4月に発生した熊本地震により被災し、フロアの一部が休業状態にあった当社の大型ショッピングセンター「ゆめタウンはません(熊本市南区)」が全館の営業を再開しました。これにより、熊本地震による休業店舗は、連結子会社である株式会社ゆめマートの運営する「ゆめマート楠(熊本市北区)」を残すのみとなりました。(「ゆめマート龍田」に改称し、平成29年夏の営業再開を予定)
店舗面では、4月に新業態となる大型複合商業施設「LECT(呼称:レクト、広島市西区)」、5月には「ゆめタウン江津(島根県江津市)」を開業し、いずれも好調なスタートを切りました。「LECT」は、生活者にとって自宅、職場や学校とは別の“第3の居場所(サードプレイス)”を目指し、“知・住・食”をメインテーマに据えた3つのゾーンで構成しています。従来の商業施設の枠組みを超えたライフスタイル提案型の複合商業施設であり、当社はスーパーマーケット「ゆめ食品館」をはじめ、フードコート「サウザンドディッシュ」など飲食・食物販といった、主に“食”の分野を担っています。モノからコト、そしてトキを切り口とした付加価値提案力を試す新たな挑戦であり、そこでの新規の客層の取り込みや、得られるナレッジを他店へと展開することで、既存店全体の店舗付加価値を高め、より拡充する戦略的取組みをスタートしました。
また、これまでの新規出店やM&Aにより存在感の高まってきたグループ内の食品スーパー「ゆめマート」等に対して、より実効性の高いマネジメントを行うべく、当社の組織改革では食品スーパーと大型ショッピングセンターの運営を分離したうえで、商圏毎に「中四国マート事業部」及び「九州マート事業部」に再編しました。さらに、食品スーパー子会社群を束ねる「グループSM統括部」を設置しました。これらにより、より地域に密着した食品スーパーとしての最適な店舗オペレーションを実現するとともに、グループ内の食品スーパーの事業戦略を統合的に展開する体制を整えました。さらに、食品スーパー子会社においては、引き続きスケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。

	前第1四半期 (H28年3月～H28年5月)	当第1四半期 (H29年3月～H29年5月)	増減(金額)	増減(率)
営業収益	171,672百万円	178,741百万円	7,068百万円	4.1%
営業利益	7,778百万円	7,462百万円	△316百万円	△4.1%
経常利益	7,722百万円	7,285百万円	△437百万円	△5.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,978百万円	4,763百万円	785百万円	19.7%

営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比6,697百万円(4.1%)増加し、170,549百万円となりました。また、営業収入は前年同期比370百万円(4.7%)増加し、8,191百万円となりました。これは、主に熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新設・増床店舗の通年稼働及び当期の新設店舗による販売増によるものです。
売上総利益は、売上高の増加などで36,800百万円(前年同期比1,520百万円増)となりました。売上高対比では21.6%となり前期に比べて0.1ポイント上昇しました。これは、当社の直営部門において、原価低減やロスの抑制に努めたことなどによるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、引き続きコストコントロールに努めた一方、熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新設・増床店舗の通年稼働及び当期の新設店舗による新規出店コストなどが嵩み、前年同期比2,207百万円(6.2%)増加の37,530百万円となりました。売上高対比では22.0%となり前期に比べて0.4ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比316百万円(4.1%)減少の7,462百万円となり、売上高対比で4.4%と前年同期に比べて0.3ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比49百万円減少の414百万円となりました。一方、営業外費用は前年同期比71百万円増加の592百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比437百万円(5.7%)減少の7,285百万円となりました。売上高対比は4.3%と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、前期の固定資産売却益182百万円が減少したことなどで、32百万円となりました(前年同期比213百万円の減少)。一方、特別損失は、前期の災害による損失853百万円及び減損損失119百万円などが減少し、162百万円となりました(前年同期比1,070百万円の減少)。
法人税等は2,295百万円となりました(前年同期比327百万円の減少)。
非支配株主に帰属する四半期純利益は94百万円となりました(前年同期比37百万円の減少)。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比785百万円(19.7%)増加の4,763百万円となりました。売上高対比は2.8%と前年同期に比べて0.4ポイント上昇しました。
各セグメントの業績
■営業収益

	前第1四半期 (H28年3月～H28年5月)	当第1四半期 (H29年3月～H29年5月)	増減(金額)	増減(率)
小売事業	166,704百万円	173,794百万円	7,090百万円	4.3%
小売周辺事業	20,904百万円	25,125百万円	4,220百万円	20.2%
その他	1,259百万円	1,355百万円	96百万円	7.6%
調整額	△17,195百万円	△21,534百万円	△4,338百万円	―
合計	171,672百万円	178,741百万円	7,068百万円	4.1%

■営業利益

	前第1四半期 (H28年3月～H28年5月)	当第1四半期 (H29年3月～H29年5月)	増減(金額)	増減(率)
小売事業	6,632百万円	6,162百万円	△469百万円	△7.1%
小売周辺事業	902百万円	1,111百万円	208百万円	23.1%
その他	265百万円	311百万円	45百万円	17.1%
調整額	△22百万円	△123百万円	△100百万円	―
合計	7,778百万円	7,462百万円	△316百万円	△4.1%

①小売事業
主力の小売事業においては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。
また、4月20日には、昨年4月に発生した熊本地震により被災し、フロアの一部が休業状態にあった当社の大型ショッピングセンター「ゆめタウンはません(熊本市南区)」が全館の営業を再開しました。これにより、熊本地震による休業店舗は、連結子会社である株式会社ゆめマートの運営する「ゆめマート楠(熊本市北区)」を残すのみとなりました。(「ゆめマート龍田」に改称し、平成29年夏の営業再開を予定)
商品面では、品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するMD戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。
店舗面では、4月に新業態となる大型複合商業施設「LECT(呼称:レクト、広島市西区)」、5月には「ゆめタウン江津(島根県江津市)」を開業し、いずれも好調なスタートを切りました。「LECT」は、生活者にとって自宅、職場や学校とは別の“第3の居場所(サードプレイス)”を目指し、“知・住・食”をメインテーマに据えた3つのゾーンで構成しています。従来の商業施設の枠組みを超えたライフスタイル提案型の複合商業施設であり、当社はスーパーマーケット「ゆめ食品館」をはじめ、フードコート「サウザンドディッシュ」など飲食・食物販といった、主に“食”の分野を担っています。モノからコト、そしてトキを切り口とした付加価値提案力を試す新たな挑戦であり、そこでの新規の客層の取り込みや、得られるナレッジを他店へと展開することで、既存店全体の店舗付加価値を高め、より拡充する戦略的取組みをスタートしました。
また、これまでの新規出店やM&Aにより存在感の高まってきたグループ内の食品スーパー「ゆめマート」等に対して、より実効性の高いマネジメントを行うべく、当社の組織改革では食品スーパーと大型ショッピングセンターの運営を分離したうえで、商圏毎に「中四国マート事業部」及び「九州マート事業部」に再編しました。さらに、食品スーパー子会社群を束ねる「グループSM統括部」を設置しました。これらにより、より地域に密着した食品スーパーとしての最適な店舗オペレーションを実現するとともに、グループ内の食品スーパーの事業戦略を統合的に展開する体制を整えました。さらに、食品スーパー子会社においては、引き続きスケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。
これらの取り組みに対して販売動向は、期間の中盤までは、衣食住の各分野で堅調に推移し、後半にかけては青果部門における市況の低下や、鮮魚部門においては全国的なアニサキスによる食中毒報道を受けた買い控えにより、食品分野で販売が鈍化しました。一方、ホワイトデーや母の日などのハレの日需要については、強みを発揮し、さらにプレミアムフライデーなど生活スタイルの変化に対応した企画で集客を図りました。これらの結果、当第1四半期における当社の既存店売上高は前年同期比では0.5%減となりました。
コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推し進め売上総利益率の改善を図りました。また、販売費及び一般管理費については、熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新設・増床店舗の通年稼働及び当期の新設店舗による新規出店コストなどが嵩んだ一方、引き続きコストコントロールに努めました。
これらの結果、営業収益は173,794百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は6,162百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、当社の「LECT」等の新店における新規会員獲得や、主力店舗の「ゆめタウン」に入居するテナント様をはじめとする外部加盟店での取扱いを拡大することで、電子マネー「ゆめか」やショッピングクレジットの利用を拡大しました。これにより、当社グループにおけるカード戦略の一段の深化を図りました(「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末617万枚、当第1四半期末637万枚)。また、お客様の利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、レジ業務の生産性改善に繋げるとともに、小売事業への集客及び店舗間の相互送客に寄与しました。
これらの結果、営業収益は25,125百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益は1,111百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
③その他
卸売事業では、販売が堅調に推移したことに加え、原価低減により収益力が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は1,355百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は311百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末 (H29年2月28日)	当第1四半期末 (H29年5月31日)	増減
総資産	476,885百万円	485,502百万円	8,616百万円
負債	304,922百万円	310,800百万円	5,878百万円
純資産	171,963百万円	174,701百万円	2,737百万円

総 資 産
・当第1四半期の設備投資額は7,890百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で3,899百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、3,829百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、販売増に伴う仕入れの増加等で6,009百万円増加しました。
・未払法人税等は、当第1四半期中の納付により、4,527百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、5,930百万円増加しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保額が上積みされた一方で、当第1四半期に保有自己株式の消却原資に充当したため、15,779百万円減少しました。
・自己株式は、7,196千株を消却したこと等により、前期末に比べて18,472百万円減少しました。
・これらの結果、自己資本比率は33.6%となり、前期末の33.7%に比べて0.1ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

	前第1四半期 (H28年3月～H28年5月)	当第1四半期 (H29年3月～H29年5月)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,054百万円	4,990百万円	△2,064百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,638百万円	△10,010百万円	△3,371百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,388百万円	3,110百万円	4,498百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益7,154百万円、減価償却費3,887百万円及び仕入債務の増加額5,975百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額7,118百万円、売上債権の増加額3,828百万円及び災害損失の支払額1,904百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出8,518百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の純増減額11,440百万円、長期借入れによる収入1,000百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出6,813百万円、配当金の支払額2,364百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,909百万円減少し、8,433百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。