文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当期末における資産、負債及び純資産の残高、及び前期末対比の増減額と主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末 (H27年2月28日)	当期末 (H28年2月29日)	増減
総資産	432,416百万円	468,026百万円	35,610百万円
負債	286,706百万円	310,175百万円	23,468百万円
純資産	145,709百万円	157,851百万円	12,142百万円

総 資 産
・当期の設備投資額は21,435百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。また、新規連結子会社の増加等により、有形固定資産は、減価償却実施後で21,146百万円増加しました。
・無形固定資産は、新規連結子会社化に伴うのれんの計上等により8,090百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、2,847百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったため、決済が翌月初に持ち越されたこと等により7,085百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、35,489百万円増加しました。
純 資 産
・利益剰余金は、配当金の支払により減少したものの、内部留保額の上積み等により15,501百万円増加しました。
・自己株式は、期中に373千株取得(買取請求分を含む)しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて1,720百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は31.5%となり、前期末の31.2%に比べて0.3ポイント上昇しました。
(3) 経営成績の分析
当期における経営成績の分析については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(4) キャッシュ・フローの分析
当期におけるキャッシュ・フローの概況に関しましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
流通業界におきましては、マーケットの成熟化と競争激化など引き続き経営環境は楽観できないものと予想されますが、当社では、お客様のニーズを見極め、地域特性へのきめ細かな対応を図ると同時に、品揃え・鮮度・買い易さなどあらゆる面での売場レベルの向上に努め、快適で楽しい売場を実現してまいります。
また、連結子会社各社はその事業領域を明確にし、相互に補完することで、イズミグループとしての収益向上と成長を目指してまいります。小売事業を中核とし、無駄のないスリムなグループ構造を維持すると同時に、その他関連事業とのシナジー効果を追求してまいります。そして、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投資により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、環境、雇用、文化への貢献を果たしてまいります。