有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

【提出】
2016/05/27 11:24
【資料】
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【項目】
124項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しましては顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに適宜信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。また、一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(為替予約取引等)を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価については、外貨建取引の振当処理の要件を満たしているため、省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。なお、長期借入金の一部については、金利コストを管理するために個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として使用しています。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と行っています。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預金13,38013,380-
(2)受取手形及び売掛金28,54028,540-
(3)投資有価証券
その他有価証券7,0747,074-
(4)敷金及び保証金9,4048,857△546
資産計58,39957,852△546
(5)支払手形及び買掛金40,56440,564-
(6)短期借入金20,38720,387-
(7)未払金22,08022,080-
(8)長期借入金136,764138,4471,682
(9)預り敷金保証金14,71414,643△70
負債計234,511236,1231,612
(10)デリバティブ取引---


当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金及び預金13,84413,844-
(2)受取手形及び売掛金31,38731,387-
(3)投資有価証券
その他有価証券5,0955,095-
(4)敷金及び保証金10,41310,324△89
資産計60,74060,651△89
(5)支払手形及び買掛金33,47933,479-
(6)短期借入金50,70450,704-
(7)未払金15,78915,789-
(8)長期借入金141,937144,7322,795
(9)預り敷金保証金16,73416,74612
負債計258,644261,4522,807
(10)デリバティブ取引---


(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
取引所の価格によっています。その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、1年内回収予定の差入保証金を含めています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
なお、為替予約の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約後の金額によっています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップ後の金利形態によって算定しています。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(9) 預り敷金保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。
なお、1年内返済予定の預り保証金を含めています。
(10) デリバティブ取引
為替予約については、為替予約の振当処理としてヘッジ対象である支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理としてヘッジ対象である長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分平成27年2月28日平成28年2月29日
非上場株式78175
関係会社株式1,4101,529
出資金1,0221,075
敷金及び保証金8,3599,419
預り敷金保証金8,4987,331

これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、表中には含めていません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
敷金及び保証金2521,4002,5135,237

当連結会計年度(平成28年2月29日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
敷金及び保証金8232,0142,4705,105

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
⑤連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しています。