有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(会計方針の変更)
(商品券の会計処理)
商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。
これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、平成20年11月より商品券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。当事業年度の期首において過去4年間に発行した未回収商品券残高の把握が可能となったことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定(流動負債「その他」)に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。
なお、過年度に関する商品券の発行管理データが一部入手不可能であり、この会計方針の変更を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度の期首時点において算定することは実務上不可能です。そのため、当該会計方針の変更は、当事業年度の期首における一定期間を経過した未回収商品券残高と、前事業年度末に計上した売上原価相当額の負債計上額(流動負債「その他」)との差額を基に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しています。
以上の会計方針の変更により、従来の方法と比べて、当事業年度末の流動負債「その他」は1,319百万円増加しました。また、当事業年度の売上高は66百万円、営業収入は11百万円、営業利益は24百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は26百万円減少しています。
また、1株当たり純資産額は11円44銭減少し、1株当たり当期純利益金額は18銭増加しています。
当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は835百万円減少しています。