決議年月日	平成27年5月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員であるものを除く。) 6名当社従業員 256名子会社取締役及び従業員 72名
新株予約権の数(個) ※	6,225 [6,150]
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	-
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) ※	普通株式 622,500 [615,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1,839円 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自平成29年7月1日至平成34年6月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,843円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成27年5月12日取締役会決議ストック・オプション	平成27年6月18日取締役会決議ストック・オプション	平成28年6月23日取締役会決議ストック・オプション	平成29年7月14日取締役会決議ストック・オプション
付与日	平成27年6月17日	平成27年7月13日	平成28年7月11日	平成29年8月10日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	自平成27年6月17日至平成29年3月31日	定めておりません。	定めておりません。	自平成29年8月10日至平成32年3月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	191,300	379,886,462	12,900	26,926,455
保有自己株式数	2,217,212	-	1,576,612	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,421,115株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,420,600株、単元未満株式の買取りによる増加515株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少2,236,600株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,020,000株、新株予約権の行使191,300株、譲渡制限付株式による報酬25,300株による減少であります。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	87	919
(うち新株予約権(百万円))	(87)	(84)
(うち非支配株主持分(百万円))	(-)	(834)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	89	114
(うち新株予約権(千株))	(89)	(114)

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