資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2.当社との取引金額が当社連結売上高の2%以上の取引先及びその子会社の業務執行者
3.当社の主要借入先(当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の2%以上の借入先)の業務執行者
4.当社の会計監査人に所属する公認会計士

2018/06/25 15:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「インテリア事業」は壁装材、床材、カーテン等のインテリア商品を、「エクステリア事業」は門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品を、「照明器具事業」はダウンライト、Zライト等の一般照明器具を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/25 15:26

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。2018/06/25 15:26

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
Sangetsu America,Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2018/06/25 15:26

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間

2018/06/25 15:26

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2018/06/25 15:26

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

2018/06/25 15:26

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

2018/06/25 15:26

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	9		0
リース資産	-		1
計	116		30

2018/06/25 15:26

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/25 15:26

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/25 15:26

#12 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2018/06/25 15:26

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/25 15:26

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/25 15:26

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/25 15:26

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	142百万円		131百万円
繰延税金負債合計	△1,303		△877
繰延税金資産の純額	967		1,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/25 15:26

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	156百万円		139百万円
繰延税金負債合計	△1,321		△907
繰延税金資産の純額	1,991		3,850

(注) 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.との企業結合の結果、同社の平成28年12月31日現在の貸借対照表を連結したことに伴い繰延税金資産が増加しております。なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額となっております。

2018/06/25 15:26

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「仕掛品」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」に表示していた9,876百万円は、「商品及び製品」9,743百万円、「仕掛品」133百万円として組み替えております。

2018/06/25 15:26

#19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」に表示していた10,311百万円は、「商品及び製品」10,165百万円、「仕掛品」146百万円として組み替えております。

2018/06/25 15:26

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は163,717百万円であり、前連結会計年度末に比べ24,497百万円増加しております。流動資産は96,200百万円と前連結会計年度末に比べ7,375百万円増加しましたが、これは主に当連結会計年度に株式取得した子会社の売上債権やたな卸資産が加わったことによるものです。固定資産は67,517百万円と前連結会計年度末に比べ17,122百万円増加しました。これは主に子会社株式の取得によるのれんの発生、事業基盤整備による有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものです。
負債合計は54,825百万円であり、前連結会計年度末に比べ24,122百万円増加しております。これは主に長期借入金及び仕入債務の支払方法変更による電子記録債務の増加によるものです。

2018/06/25 15:26

#21 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法(定額法)
子会社及び関連会社株式については、移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないものについては、移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/25 15:26

#22 追加情報、財務諸表（連結）

⑥出資比率 株式会社サンゲツ 100%
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/06/25 15:26

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,637百万円	4,615百万円
期待運用収益	162	161
企業結合による増加	-	2,848
年金資産の期末残高	4,615	7,777

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/25 15:26

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/25 15:26

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 15:26

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
主として時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/25 15:26

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	10,813	10,813	△0
資産計	86,190	86,190	△0
(1) 支払手形及び買掛金	12,200	12,200	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 有価証券及び投資有価証券	10,057	10,056	△0
資産計	84,495	84,494	△0
(1) 支払手形及び買掛金	14,741	14,741	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

2018/06/25 15:26

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	108,517	108,892
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	55	87
(うち新株予約権(百万円))	(55)	(87)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/25 15:26