固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2018/06/25 15:26

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,234百万円
固定資産	2,605百万円
資産合計	8,839百万円

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2018/06/25 15:26

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	8百万円		0百万円
土地	0		-
計	8		0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	9百万円		7百万円
機械装置及び運搬具	2		0
工具、器具及び備品	0		-
計	11		7

2018/06/25 15:26

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	102百万円		18百万円
機械装置及び運搬具	4		9
工具、器具及び備品	9		0
リース資産	-		1
計	116		30

2018/06/25 15:26

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 6,318百万円
固定資産 2,605
のれん 10,877

2018/06/25 15:26

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.との企業結合の結果、同社の平成28年12月31日現在の貸借対照表を連結したことに伴い繰延税金資産が増加しております。なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額となっております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	811百万円		1,288百万円
固定資産-繰延税金資産	1,180		2,562
固定負債-その他	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/25 15:26

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた116百万円、及び「その他」に表示していた111百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△7百万円、「その他」238百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の取得による支出」、「有価証券の償還による収入」、「投資有価証券の売却による収入」及び「長期前払費用の取得による支出」は、それぞれ金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた111百万円、「差入保証金の回収による収入」に表示していた238百万円、及び「その他」に表示していた△209百万円は、「有価証券の取得による支出」△300百万円、「有価証券の償還による収入」300百万円、「投資有価証券の売却による収入」13百万円、「長期前払費用の取得による支出」△66百万円、「その他」193百万円として組み替えております。

2018/06/25 15:26

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は163,717百万円であり、前連結会計年度末に比べ24,497百万円増加しております。流動資産は96,200百万円と前連結会計年度末に比べ7,375百万円増加しましたが、これは主に当連結会計年度に株式取得した子会社の売上債権やたな卸資産が加わったことによるものです。固定資産は67,517百万円と前連結会計年度末に比べ17,122百万円増加しました。これは主に子会社株式の取得によるのれんの発生、事業基盤整備による有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものです。
負債合計は54,825百万円であり、前連結会計年度末に比べ24,122百万円増加しております。これは主に長期借入金及び仕入債務の支払方法変更による電子記録債務の増加によるものです。

2018/06/25 15:26

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 15:26