新株予約権

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/08/10 14:14

#2 自己株式等（連結）

(注) 平成30年1月12日開催の取締役会決議および平成30年3月9日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、当第1四半期連結会計期間において自己株式311,100株を取得しております。また、平成30年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式481,200株を取得するとともに、自己株式1,200,000株の消却を行っております。さらに、新株予約権の行使により自己株式が35,900株減少しました。
これらにより、当第1四半期連結会計期間末(平成30年6月30日)の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて1,773,600株(発行済株式総数に対する所有株数の割合2.73%)となっております。

2018/08/10 14:14