#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額542百万円は、会計処理の確定により489百万円減少し、52百万円となっております。また、前連結会計年度末における「商品および製品」は333百万円増加、有形固定資産の「リース資産(純額)」は300百万円増加、無形固定資産の「その他」は51百万円増加、投資その他の資産の「その他」は227百万円増加、固定負債の「繰延税金負債」は209百万円増加、「為替換算調整勘定」は15百万円増加しております。
2019/06/20 16:46
#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 流動負債 △1,044
固定負債 △236
為替換算調整勘定 △15
2019/06/20 16:46
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」960百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,708百万円に含めて表示しております。
2019/06/20 16:46
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,166百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,742百万円に含めて表示しております。
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