- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
4.情報セキュリティに関する考え方及び取組
当社は情報セキュリティの強化に努め、情報資産を各種サイバー攻撃の脅威から適切に保護し、正常かつ円滑な事業活動を維持・継続することを経営上の重要事項と捉えています。
事業活動における情報の機密性、完全性および可用性を維持し、コンピュータ、サーバ、モバイルデバイス、電子システム、ネットワークおよびデータなどの情報資産、ならびに提供するサービスを悪意ある攻撃(意図的行為)から守るため、情報・サイバーセキュリティリスクの低減に取り組んでいます。
2026/06/16 11:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内インテリアセグメント」は壁装材、床材、ファブリック(カーテン・椅子生地)等のインテリア商材の企画・製造・販売のほか、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動を行っております。「国内エクステリアセグメント」は門扉、フェンス、カーポート等のエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等を、「海外セグメント」は海外におけるインテリア商材の製造・販売及び空間デザイン・総合施工等に携わる事業活動を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 における記載と概ね同一であります。
2026/06/16 11:33- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。2026/06/16 11:33
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注)海外連結子会社はIFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
2026/06/16 11:33- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/16 11:33 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | | 4,077百万円 |
| 固定資産 | | 153百万円 |
| 資産合計 | | 4,230百万円 |
| 流動負債 | | 1,800百万円 |
| 固定負債 | | 19百万円 |
| 負債合計 | | 1,819百万円 |
7.取得原価の配分
- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
主として時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/16 11:33 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 59,013 | 55,046 |
| 契約資産(期首残高) | 214 | 235 |
| 契約資産(期末残高) | 235 | 3,833 |
| 契約負債(期首残高) | 1,026 | 1,208 |
(注)1.契約負債は、主に、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳
2026/06/16 11:33- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳
2026/06/16 11:33- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳
2026/06/16 11:33- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/16 11:33 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/16 11:33- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産 (単位:百万円)
2026/06/16 11:33- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/16 11:33- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/16 11:33- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2026/06/16 11:33- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 寺田修は、上場会社(清水建設株式会社)において、国内外での建設事業の拡大に貢献し代表取締役経験者として経営に携わるなど、豊富な経験と高度かつ専門的な見識に加えて建設業界全般に係る高い見識を有するため選任しております。同氏は、2020年6月まで当社の取引先である清水建設株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との取引額は2025年3月期における連結売上高に対する割合で0.0047%に満たない金額であります。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 大鐘亜樹は、男女雇用機会均等法施行後の女性総合職第一期生として大手銀行(株式会社三井住友銀行)に入行し、資本市場、融資、事務企画、拠点マネジメント、監査等多岐に亘る業務経験を有し、同行からの出向先(株式会社大和ネクスト銀行)においては取締役として経営に携わるなど財務会計、企業経営等に関する高度な知識と豊富な経験を有するため、社外取締役として選任しております。同氏は、2019年3月まで株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行を退職後6年が経過しております。また、2025年3月末時点における当社グループの同行からの借入金は、当社連結総資産に対する割合で1.904%であります。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
※当社は、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役4名は全員が監査等委員となります。
2026/06/16 11:33- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品評価損 | 381百万円 | | 251百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,796 | | △1,953 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,567 | | 3,347 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 60百万円 | | 50百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,462 | | △1,678 |
| 無形資産 | △116 | | △108 |
| その他 | △1,076 | | △484 |
| 繰延税金負債合計 | △2,654 | | △2,270 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,722 | | 2,941 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤スペースクリエーション企業の先の展開(次世代事業)について
2020年以降、「スペースクリエーション企業」への転換に向けた取り組みを通じ、当社はこの新たな事業モデルの将来性や有効性を確認してきました。前述の通り、国内インテリアセグメントは計画通りに伸長した一方、国内エクステリア、海外の2セグメントの収益貢献は現時点で限定的なものに留まっています。また、国内インテリアセグメントにおける空間総合事業については、当初想定した時間軸での成長に至っておりません。当社としては、こうした現在向き合っている中核事業の深化・変革を一段と進め、収益基盤をより強固なものとしてまいります。同時に、今ある資産、組織、ビジネスモデルだけで長期的な成長が実現できる訳ではなく、未来の市場に備えるべく、次世代事業の探索・創出が必須となります。
現在の事業領域の周辺にあるさまざまな可能性と、当社グループの競争優位性のシナジー創出を見極めながら、企業理念の実現に資する事業展開を、ステークホルダーの皆さまと共創しながら構築していきたいと考えています。
2026/06/16 11:33- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は117,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,548百万円増加しました。これは主に現金及び預金が8,630百万円、商品及び製品が919百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は66,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,560百万円増加しました。これは主に有形固定資産が1,756百万円、無形固定資産が1,061百万円それぞれ増加したことによるものです。
2026/06/16 11:33- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は賃貸資産の減価償却(80百万円)であります。当連結会計年度の増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(89百万円)であり、減少額は賃貸資産の減価償却(70百万円)であります。
3. 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。
2026/06/16 11:33- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。
2026/06/16 11:33- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主要な固定資産の耐用年数等と見積り、割引率は0.00%～2.14%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2026/06/16 11:33- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 9,641百万円 | 11,122百万円 |
| 期待運用収益 | 444 | 522 |
| 為替換算調整勘定 | 251 | 502 |
| 年金資産の期末残高 | 11,122 | 12,087 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/16 11:33- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/06/16 11:33- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | 8,314 | 8,314 | - | |
| 資産計 | 8,314 | 8,314 | - | |
| デリバティブ取引(*3) | △303 | △303 | - | |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | 8,389 | 8,389 | - | |
| 資産計 | 8,389 | 8,389 | - | |
| 長期借入金 | 2,000 | 1,930 | △69 | |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 106,709 | 113,781 | |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 70 | 750 | |
| (うち新株予約権(百万円)) | (55) | (4) | |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
