有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
当社グループは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会および長期投資家にとっての重要度と当社事業の持続的成長への影響からマテリアリティを特定しました。これらのテーマは、長期ビジョンの実現に向けた重要項目でもあり、事業計画と連動しながらPDCAサイクルを回しています。
抽出したマテリアリティは、社会および長期投資家にとっての重要度と当社事業の持続的成長への影響からマッピングを行うとともに(表①マテリアリティマップ)、長期ビジョンで実現を目指す社会価値や、関連するSDGsと紐づけています(表②マテリアリティ・社会的価値・SDGsとの関連性)。また、特筆すべきマテリアリティに関しては、リスクと機会から分析し、リスクの管理と機会の創出・獲得に向けた対応を行っています(表③マテリアリティにおけるリスクと機会)。
なお、企業理念の策定に伴い、全社を横断的に統括するESG委員会を中心にマテリアリティの見直し・特定についての議論を進めており、改めて公表いたします。
マテリアリティの特定のプロセスは、以下のとおりです。

表①マテリアリティマップ

表②マテリアリティ・社会的価値・SDGsとの関連性

表③マテリアリティにおけるリスクと機会(抜粋)

マテリアリティ	リスク	機会
調達面での供給安定性	・製造設備の不具合や、災害等の影響により計画通りの生産および商品提供が困難になった際の売上減少・顧客の離反	・生産能力増強や、BCP体制の強化による、確実な商品提供および信頼性向上
品質安定性	・品質の低下による信頼性低下・顧客の離反および貼替対応による収益の圧迫	・品質の向上による信頼性向上・受注増加
事業活動における環境負荷 (GHG、エネルギー、廃棄物)	・気候変動抑制のための政策が導入された際の、仕入価格の高騰 ・環境に配慮したエシカル消費の拡大による、環境負荷の高い製品のニーズ縮小および売上減少	・環境に配慮したエシカル消費の拡大による、環境負荷の低い製品のニーズ拡大および売上増加 ・省エネや廃棄物削減、リサイクルによるコストの削減
デザインするよろこびの提供	・顧客や社会のニーズに応じたデザインや商品開発ができないことによる競争力の低下、販売機会の減少	・顧客や社会のニーズに応じたデザインや商品開発による競合他社との差別化、販売機会の拡大
社員エンゲージメントの向上 社員の健康と能力開発 従業員のダイバーシティ・ インクルージョン	・労働環境や組織風土が改善しないことによる社員エンゲージメントの低下および人材の社外流出・人材の確保困難	・労働環境や組織風土の改善による社員エンゲージメントの向上および人材の確保 ・ダイバーシティ・インクルージョンの推進による創造性の向上・競争力の強化 ・社員の能力開発による生産性の向上

■マテリアリティに対する目指す姿と取り組み状況(抜粋)

分科会	マテリアリティ	目指す姿	取り組み・トピックス
環境	事業活動における 環境負荷	・GHG排出量 連結:Scope1&2 2025年度28%減(2021年度比) 2029年度55%減(2021年度比) 単体:Scope1&2 2025年度60%減(2018年度比) 2029年度カーボンニュートラル	・太陽光発電設備で発電した電力の、自家消費および自己託送の実施 ・製造拠点・ロジスティクス拠点における省エネ活動推進 ・再生可能エネルギー電力メニューの切替拡大 ・電力証書の購入
	見本帳リサイクル	・2025年度目標 営業回収分全量リサイクル:30万冊	・分解作業の効率化
人的資本	社員の健康と能力開発	・多様な従業員に対して、それぞれの雇用形態に関わらず、機会均等を尊重し、良好な職場環境の維持や健康維持増進支援を構築する	・健康診断の内容拡充 ・女性の健康セミナー、がんに関する研修の実施 ・デジタル人材の育成 ・BX推進に向けた管理職研修 ・社内インターンシップの拡大
	従業員のダイバーシティ・ インクルージョン	・グループのグローバル化とともに世界人権宣言に基づく人権尊重、ダイバーシティを推進・維持する ・障がい者雇用の職域拡大を推進し、雇用率目標4%超の維持向上と処遇・働き方の改善を促進する	・障がい者雇用の職域拡大 ・男性育休取得拡大に向けた共育て風土の醸成 ・「GCNJコレクティブ・アクション2030宣言書」に署名、アクションプランを宣言
分科会	マテリアリティ	目指す姿	取り組み・トピックス
社会資本	品質安定性	・商品クレームの削減 ・品質向上に向けた意識改革	・仕入先との品質会議の実施 ・クレーム事例の社内共有、販売代理店へのクレーム研修実施 ・テストマーケティングによる実現場での検証
	調達面での供給安定性	・サプライチェーンの改善把握 ・CSR調達方針に基づく調達基準の策定	・訪問実査、WEB会議での、自己評価アンケート(SAQ)のフィードバックや設問ごとに回答状況を確認しながら改善提案を実施
社会参画	コミュニティへの参画	・子ども支援 児童養護施設のリフォーム支援 50件 子ども食堂、教育支援についての支援方法の構築と実施 ・マッチングギフト 18,000S-mile	・海外を含むグループ会社の参加 ・社会課題解決に取り組む団体への継続支援 ・主要営業ツールである見本帳を活用した、資源循環に関する体験学習の開始
ガバナンス	独立性・客観性・ 透明性のあるコーポレート ガバナンス	・高水準のガバナンス体制整備 ・ステークホルダーとの建設的な対話	・有価証券報告書の一部英文開示開始
	コンプライアンスの 徹底による実力強化	・グループ全体で法令遵守体制を構築し、コンプライアンスを徹底	・グループ会社へのコンプライアンス支援体制の強化 ・コンプライアンスサーベイの実施