#1 財務制限条項に関する注記: (1)各年度の決算期末における貸借対照表における純資産の部の合計金額をマイナスにしないこと。
(2)各年度の決算期にかかる単体の損益計算書上の営業損益に関して2期連続して営業損失を計上しないこと。
当第3四半期連結会計期間(平成26年12月20日)
2015/01/28 9:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 効率面では、店舗での作業改善による生産性向上に取り組むとともに、本部においては各部署の業務を抜本的に見直し、来期の新基幹システム導入に向けて、本部業務の効率化を進めております。
このような結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、既存店売上高が前年同期比101.0%と伸張したことから、売上高に営業収入を加えた営業収益は752億85百万円(前年同期比2.3%増)となりました。また、利益面では、売上高の増加に加え、商品ロス削減による粗利益率の改善によって売上総利益が増加し、人件費等の経費増分をカバーしたことから、営業利益は5億40百万円(前年同期比1,345.6%増)、経常利益は8億57百万円(前年同期比214.0%増)、四半期純利益は4億24百万円(前年同期比257.9%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
2015/01/28 9:06