従来は付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額及び使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて将来の失効見込み等を考慮し、算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ポイント引当金」として計上していたものを、失効見込額を控除したうえで「契約負債」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費」として計上していたものを「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業収益は48億37百万円減少し、売上原価は39億88百万円減少し、販売費及び一般管理費は8億49百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ0百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/10/20 12:58