- #1 コンセッショナリー契約に基づき販売した商品に関する注記
※1 コンセッショナリー契約(いわゆる消化仕入)に基づき販売した商品に係わるものを次のとおり含めて表示しております。
2023/10/20 13:06- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会が、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、内部監査室が当社グループの内部統制システムの有効性についてモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証しております。
さらに、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務諸表等が適正に作成されるシステム及び体制が有効に機能することを継続的に評価しております。
ロ.リスク管理態勢の整備の状況
2023/10/20 13:06- #3 事業等のリスク
2.自然災害に関するリスク
当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っています。当社グループの全事業所が、今後発生が予測され、日本政府が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。南海トラフ地震が発生した場合、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えています。
2023/10/20 13:06- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2.配送代行料収入
当社の物流センターに納品される商品を分荷し店舗へ配送する対価として、従来は仕入先から受け取る対価を配送代行料収入として「営業収入」に計上しておりましたが、商品に対する支配の移転時期、商品の納入とその配送サービスに関する関連性を総合的に勘案した結果、「売上原価」から控除する方法に変更しております。
3.自社ポイント制度に係る収益認識
2023/10/20 13:06- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/10/20 13:06 - #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月21日から翌年3月20日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.super-yamanaka.co.jp |
| 株主に対する特典 | 毎年3月20日現在の所有株式数および継続保有年数に応じて自社電子マネーチャージ引換券、お米、商品、寄付が選択いただける特典を1回実施しております。 |
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/10/20 13:06- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 288 | 312 |
| カゴメ㈱ | 80,000 | 80,000 | 商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため | 有 |
| 240 | 250 |
| 178 | 126 |
| 東陽倉庫㈱ | 300,000 | 300,000 | 商品物流等の営業取引に係る協力関係の維持のため | 有 |
| 84 | 95 |
| 名糖産業㈱ | 49,000 | 49,000 | 商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため | 有 |
| 81 | 81 |
| 54 | 67 |
| ㈱マルイチ産商 | 47,000 | 47,000 | 商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため | 有 |
| 50 | 48 |
| 43 | 37 |
| 伊藤忠食品㈱ | 7,200 | 7,200 | 商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため | 有 |
| 35 | 37 |
| 31 | 30 |
| 中部水産㈱ | 12,100 | 12,100 | 商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため | 有 |
| 29 | 30 |
| 味の素㈱ | 5,000 | 5,000 | 商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため | 有 |
| 22 | 17 |
| クロスプラス㈱ | 15,400 | 15,400 | 商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため | 有 |
| 11 | 9 |
| 10 | 11 |
| ニチレイ㈱ | 2,500 | 2,500 | 商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため | 有 |
| 6 | 6 |
| セントラルフォレストグループ㈱ | 3,000 | 3,000 | 商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため | 有 |
| 5 | 5 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 雪印メグミルク㈱ | 2,000 | 2,000 | 商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため | 有 |
| 3 | 4 |
| 伊藤ハム米久ホールディングス㈱ | 5,000 | 5,000 | 商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため | 有 |
| 3 | 3 |
| 3 | 3 |
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 300 | 300 | 商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため | 無 |
| 1 | 1 |
| タキヒョー㈱ | 600 | 600 | 商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため | 有 |
| 0 | 0 |
(注)1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しております。
2. 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月20日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,425,218 | 20,425,218 | 名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,425,218 | 20,425,218 | ― | ― |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化による小売業全体の市場規模縮小に加え、ドラッグストアやネット通販など業種・業態を越えた販売競争や他エリアからの同業の進出など競争が激化するとともに、原油価格上昇による光熱費高騰、商品・原材料の仕入れ価格の上昇、人手不足や最低賃金の上昇による人件費の増加など経営環境は厳しさを増しております。また、ウクライナ情勢を受けた世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、経済活動の停滞や景気の冷え込みが続くことが懸念されます。
こうした状況のなか、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期3ヵ年計画において、成長戦略として持続的成長のための好循環を創出すべく、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に引き続き取り組んでまいります。
2023/10/20 13:06- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってもたらされた巣ごもり消費による内食需要が落ち着きを見せてきており、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向が高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のなか、当社はグループ各社と連携を図り、お客様に提供する商品・サービス・接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことにより、お客様に当社グループの価値を認めていただけるよう、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に取り組んでおります。
顧客価値創造の実践では、商品施策におきましては、生鮮食品販売強化に加えて創業100周年記念商品を販売するとともに、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発・展開に引き続き取り組んでおります。日本食糧新聞社主催「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ2023」では、「ギガミックス丼」が最高賞の金賞、「宝石こぼれタワー寿司」が優秀賞を受賞しました。
2023/10/20 13:06- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
棚卸資産
① 商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2023/10/20 13:06- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
2023/10/20 13:06- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/10/20 13:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
