- #1 会計方針に関する事項（連結）
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
2023/10/20 13:06- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億4百万円減少し、395億65百万円となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が7億44百万円、土地が2億71百万円減少したことによるものです。 負債は前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、234億56百万円となりました。これは主に未払金が3億87百万円、買掛金が1億51百万円減少したものの、前連結会計年度の連結貸借対照表においてポイント引当金及び「その他」に含まれている預り金の一部(ともに収益認識基準等の適用により当連結会計年度では契約負債として計上)が6億53百万円増加したことによるものです。 純資産は前連結会計年度末に比べ8億19百万円減少し、161億9百万円となりました。これは主に利益剰余金が8億71百万円減少したことによるものです。
b.経営成績の状況
2023/10/20 13:06- #3 財務制限条項に関する注記（連結）
当社の借入金のうち、タームローン契約(契約日2018年3月30日、借入金残高800百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
2023/10/20 13:06- #4 追加情報、財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、62百万円及び92,700株であります。
2023/10/20 13:06- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2023/10/20 13:06- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2022年3月20日) | 当連結会計年度(2023年3月20日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 16,928 | 16,109 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 16,928 | 16,109 |
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