8190 ヤマナカ

8190
2026/03/13
時価
113億円
PER 予
131.89倍
2010年以降
赤字-258.35倍
(2010-2025年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.6-1.66倍
(2010-2025年)
配当 予
1.81%
ROE 予
0.46%
ROA 予
0.19%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
従来は付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額及び使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて将来の失効見込み等を考慮し、算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前事業年度の貸借対照表において、「ポイント引当金」及び「その他」に含まれている「預り金」の一部として計上していたものを、失効見込額を控除したうえで「契約負債」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費」として計上していたものを「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の営業収益は65億38百万円減少し、売上原価は53億88百万円減少し、販売費及び一般管理費は11億49百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ0百万円減少し、税引前当期純損失は0百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は0百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/10/20 13:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
従来は付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額及び使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて将来の失効見込み等を考慮し、算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「ポイント引当金」及び「その他」に含まれている「預り金」の一部として計上していたものを、失効見込額を控除したうえで「契約負債」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費」として計上していたものを「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の営業収益は64億83百万円減少し、売上原価は53億33百万円減少し、販売費及び一般管理費は11億49百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ0百万円減少し、税金等調整前当期純損失は0百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は0百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/10/20 13:06
#3 役員報酬(連結)
※連結営業利益目標達成率が100%未満かつ連結営業利益が前期比増益の場合を指す。
(別表5)連結ROE目標達成係数
2023/10/20 13:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績の状況
当連結会計年度における経営成績は、前期の巣ごもり需要の反動や物価高騰による節約志向のなか、売上高に営業収入を加えた営業収益は866億57百万円(前連結会計年度963億82百万円)となりました。利益面においては、商品ロス増加や値入低下により粗利益高が十分確保できなかったこと、またエネルギー価格上昇により著しく電気代が高騰したことから、営業利益は32百万円(前連結会計年度10億72百万円)、経常利益は1億73百万円(前連結会計年度12億20百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は6億56百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益7億21百万円)となりました。当連結会計年度の期首より収益認識基準等を適用しておりますが、その影響額として、営業収益は64億83百万円減少し、営業利益、経常利益は0百万円減少し、税金等調整前当期純損失は0百万円増加しております。
なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2023/10/20 13:06

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