8190 ヤマナカ

8190
2026/06/26
時価
106億円
PER 予
28.24倍
2010年以降
赤字-258.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.54-1.66倍
(2010-2026年)
配当 予
1.93%
ROE 予
1.94%
ROA 予
0.83%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
また、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会が、社内規程及び管理体制等の基盤整備に努めるとともに、内部監査室が当社グループの内部統制システムの有効性についてモニタリングして、適切かつ効果的に遂行されていることを検証しております。
さらに、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務諸表等が適正に作成されるシステム及び体制が有効に機能することを継続的に評価しております。
ロ.リスク管理態勢の整備の状況
2025/06/09 10:50
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
②食品ロスの削減では、ヤマナカでは食品を扱う企業として、多くの食品が廃棄される社会問題を真摯に受け止め、食品廃棄物の焼却処分の削減に積極的に取り組んできました。適切な売り切りや精度の高い発注、予約販売の強化に努めることにより、食品ロスの削減に取り組んでいます。どうしても発生してしまう野菜くずなどの食品廃棄物については、分別してリサイクルを実施しており、実施店舗を順次拡大しています。
③容器包装使用量の削減では、限りある資源の有効活用と商品品質維持の両立を図り、3R の原則に則ってプラスチック製資材の削減に取り組んでいます。鶏肉販売時にノントレー包装を導入し、包装資材の使用削減やお客様の利便性の向上に繋げています。弁当購入のお客様にお渡しするカトラリーは、バイオマス原料を配合したものへ変更しました。
人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略
2025/06/09 10:50
#3 事業等のリスク
2.自然災害に関するリスク(南海トラフ地震)
当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っています。当社グループの全事業所が、今後発生が予測され、日本政府が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。南海トラフ地震が発生した場合、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えています。
2025/06/09 10:50
#4 会計方針に関する事項(連結)
商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/06/09 10:50
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度3月21日から翌年3月20日まで
公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.super-yamanaka.co.jp
株主に対する特典毎年3月20日現在の所有株式数及び継続保有年数に応じて自社電子マネーチャージ引換券、お米、商品、寄付が選択いただける特典を1回実施しております。
2025/06/09 10:50
#6 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/09 10:50
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
346288
カゴメ㈱80,00080,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため
286240
12778
東陽倉庫㈱60,000300,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため (注)3
9284
名糖産業㈱49,00049,000商品物流等の営業取引に係る協力関係の維持のため
9081
6943
㈱マルイチ産商47,00047,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため
5850
伊藤忠食品㈱7,2007,200商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため
5335
34
中部水産㈱12,10012,100商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため
3029
味の素㈱5,0005,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため
2722
1731
クロスプラス㈱15,40015,400商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため
1611
1310
㈱ニチレイ2,5002,500商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため
106
94
セントラルフォレストグループ㈱3,0003,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため
65
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
雪印メグミルク㈱2,0002,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため
53
43
伊藤ハム米久ホールディングス㈱1,0005,000商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため (注)3
43
タキヒヨー㈱600600商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持のため
00
(注)1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しております。
2. 三井住友トラストホールディングス㈱は、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しております。
2025/06/09 10:50
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2014年2月当社入社
2020年9月当社エリア店長兼松原店店長
2021年9月当社商品・販売促進ユニット長
2022年6月当社執行役員企画ユニット長
2025/06/09 10:50
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2024年3月20日)提出日現在発行数(株)(2024年6月13日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式20,425,21820,425,218名古屋証券取引所メイン市場単元株式数は100株であります。
20,425,21820,425,218
2025/06/09 10:50
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化による小売業全体の市場規模縮小に加え、ドラッグストアやネット通販など業種・業態を越えた販売競争や他エリアからの同業の進出など競争が激化するとともに、原油価格上昇による光熱費高騰、商品・原材料の仕入れ価格の上昇、人手不足や最低賃金の上昇による人件費の増加など経営環境は厳しさを増しております。
こうした状況のなか、当社グループはこのような経営環境の激変を克服するため、2024年3月期を現中期3ヵ年計画の最終年度として位置づけるだけでなく、次期中期3ヵ年計画を見据えて「中期的」にこれまでの施策の徹底と新たな取り組みに着手するため、「戦略3本柱」として①既存ビジネスモデルの進化、②経営効率の向上、③イノベーションの創造を策定し、成長戦略として持続的成長を確かなものにしてまいります。
2025/06/09 10:50
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
既存ビジネスモデルの進化では、生鮮強化型モデルを磨き上げ収益拡大店舗に経営資本を傾斜し、更なる進化を図ります。
店舗施策におきましては、2023年6月に神守店(愛知県津島市)、8月に白土フランテ館(名古屋市緑区)、9月にパディー店(愛知県弥富市)、10月に覚王山フランテ(名古屋市千種区)、11月に則武店(名古屋市中村区)と四軒家フランテ(名古屋市守山区)をリニューアルオープンしました。特に覚王山フランテについては新たなブランド店「フランテロゼ覚王山」として、3つの潤い(商品・生活・店内の潤い)を提供することをコンセプトに、鮮魚で仕入れた旬の食材を使った魚惣菜、入荷当日にさばいた信州サーモンを店内で漬け込み焼き上げた「Frante御膳」など生鮮食品でコラボした商品を多数展開するとともに、ギフトゾーンやワインコーナーを充実させるなど売場を一新しました。
経営効率の向上では、生産性の向上を図り経営資本の分配見直しを進めます。
2025/06/09 10:50
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
棚卸資産
商品及び製品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2025/06/09 10:50
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、生鮮加工センター等の商品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②貯蔵品
2025/06/09 10:50
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/06/09 10:50

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