有価証券報告書-第63期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業取引や不動産取引、金融取引に係る取引先との協力関係の維持・強化など、事業戦略上の重要性を総合的に勘案し、当社の企業価値を高めることにつながると考えられる企業の株式を保有いたします。当社における企業価値向上の観点から、保有目的や経済合理性について取締役会で定期的に検証しながら、効果が乏しいと判断される銘柄については、株価動向や事業上の影響等を勘案しながら売却を進めてまいります。
保有の合理性の検証は、2020年6月10日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの決算状況や取引金額、株式保有による配当利回りや評価損益等を総合的に検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	8	25
非上場株式以外の株式	32	1,709

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	213

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱セリア	114,000	184,000	店舗へのテナント入店等の不動産取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	362	698
カゴメ㈱	80,000	80,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	215	249
三菱UFJリース㈱	350,000	350,000	金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため	有
	182	198
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	385,000	385,000	金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため	有
	147	220
㈱サンゲツ	80,000	80,000	企業価値向上を目的とした相互保有のため	有
	116	167
東陽倉庫㈱	300,000	300,000	商品物流等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	90	96
㈱ニイタカ	26,900	26,900	店舗資材等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	64	39
名糖産業㈱	49,000	49,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	62	70
㈱名古屋銀行	25,400	25,400	金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため	有
	57	91
㈱ジーフット	120,500	120,500	店舗へのテナント入店等の不動産取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	48	79
大成㈱	70,000	70,000	企業価値向上を目的とした相互保有のため	有
	47	55
㈱マルイチ産商	47,000	47,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	40	50
第一生命ホールディングス㈱	34,000	34,000	金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため	有
	38	55
三井住友トラストホールディングス㈱	12,200	12,200	金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため	有
	35	51
㈱アトム	38,600	38,600	企業価値向上を目的とした相互保有のため	有
	34	39
伊藤忠食品㈱	7,200	7,200	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	29	35
㈱みずほフィナンシャルグループ	237,000	237,000	金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため	有
	28	41
中部水産㈱	12,100	12,100	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	28	30
名古屋電機工業㈱	37,000	37,000	企業価値向上を目的とした相互保有のため	有
	22	24
㈱バローホールディングス	5,400	5,400	同業他社の情報収集のため	有
	9	14
味の素㈱	5,000	5,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	8	8
㈱ニチレイ	2,500	2,500	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	6	6
クロスプラス㈱	15,400	15,400	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	5	10
セントラルフォレストグループ㈱	3,000	3,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	5	4
雪印メグミルク㈱	2,000	2,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	4	5
伊藤ハム米久ホールディングス㈱	5,000	5,000	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	3	3

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱愛知銀行	1,100	1,100	金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため	有
	2	3
知多鋼業㈱	5,000	5,000	企業価値向上を目的とした相互保有のため	有
	2	3
㈱中京銀行	1,100	1,100	金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため	有
	2	2
富士電機㈱	1,000	1,000	店舗設備等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	2	3
大正製薬ホールディングス㈱	300	300	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	無
	1	3
タキヒヨー㈱	600	600	商品仕入等の営業取引に係る協力関係の維持・強化のため	有
	0	1

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。