有価証券報告書-第67期(2023/03/21-2024/03/20)
(1) 連結会社の状況
2024年3月20日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ](外書)で年間の平均人数を記載しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
3 当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月20日現在
(注) 1 従業員数には、関係会社等への出向社員(13名)及び臨時雇用者を含んでおりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ](外書)で年間の平均人員を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.表中の「―」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。
2024年3月20日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 小売事業及び小売周辺事業 | 841 |
| [2,397] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ](外書)で年間の平均人数を記載しております。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
3 当社グループは小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月20日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 764 | 46.7 | 22.6 | 5,268 |
| [2,163] |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 小売事業及び小売周辺事業 | 764 |
| [2,163] |
(注) 1 従業員数には、関係会社等への出向社員(13名)及び臨時雇用者を含んでおりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ](外書)で年間の平均人員を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は小売事業及び小売周辺事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
| ① 名称 | 全ヤマナカ労働組合 |
| ② 上部団体名 | 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン) |
| ③ 結成年月日 | 1972年10月31日 |
| ④ 組合員数 | 1,901人(出向者を含む) |
| ⑤ 労使関係 | 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 |
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 1.9 | 125.0 | 43.7 | 71.4 | 93.2 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| プレミアムサポート㈱ | 14.3 | ― | 93.7 | 80.8 | 98.3 | |
| サンデイリー㈱ | 8.3 | ― | 59.6 | 50.3 | 95.9 | |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.表中の「―」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。