有価証券報告書
3 偶発債務
前連結会計年度(2024年3月20日)
既存店舗の賃料契約更新において、それまでの賃貸人との賃料増額調停が不成立に終わり、2023年6月15日付で賃料増額訴訟を提起されました。
これは、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料に差額が生じたもので、その金額は当連結会計年度末において53百万円であります。しかし、当賃料増額請求訴訟において当社の主張する賃料は合理的に算出したもので、引き続き弁護士と協議の上対応してまいります。
当連結会計年度(2025年3月20日)
既存店舗の賃料契約更新において、それまでの賃貸人との賃料増額調停が不成立に終わり、2023年6月15日付で賃料増額請求の訴訟を提起されました。
当該訴訟の過程で、当連結会計年度において、賃貸人との和解に向けた弁護士との協議を開始しております。
これにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が15百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料の差額は、当連結会計年度末において2百万円であります。
前連結会計年度(2024年3月20日)
既存店舗の賃料契約更新において、それまでの賃貸人との賃料増額調停が不成立に終わり、2023年6月15日付で賃料増額訴訟を提起されました。
これは、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料に差額が生じたもので、その金額は当連結会計年度末において53百万円であります。しかし、当賃料増額請求訴訟において当社の主張する賃料は合理的に算出したもので、引き続き弁護士と協議の上対応してまいります。
当連結会計年度(2025年3月20日)
既存店舗の賃料契約更新において、それまでの賃貸人との賃料増額調停が不成立に終わり、2023年6月15日付で賃料増額請求の訴訟を提起されました。
当該訴訟の過程で、当連結会計年度において、賃貸人との和解に向けた弁護士との協議を開始しております。
これにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が15百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
なお、当社及び賃貸人の双方が主張する賃料の差額は、当連結会計年度末において2百万円であります。