有価証券報告書-第66期(2022/03/21-2023/03/20)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、小売事業及び小売周辺事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
売上高
生鮮食料品	55,993百万円
グローサリー	24,716百万円
リビング・衣料品	3,640百万円
その他	142百万円
小計	84,493百万円
営業収入	2,164百万円
合計	86,657百万円

(注)1 売上高のその他は、連結子会社が営む設備等の管理メンテナンス事業の売上等であります。
2 営業収入は、小売事業に附帯する不動産賃貸収入、消化仕入に係る収益、連結子会社の運営するスポーツクラブ事業の入会金・会費収入等であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
1.契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,321	1,292
契約負債	937	1,591

(注)1 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。
2 契約負債は主に当社が付与したポイント及び電子マネー預り金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
3 当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は858百万円であります。
2.残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)
の履行義務は、当連結会計年度末において14億74百万円であります。当該履行義務は電子マネー預り金に関
するものであり、期末日後5年の間で収益として認識されると見込んでおります。