有価証券報告書-第65期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
減損損失	26
有形固定資産	22,752

有形固定資産のうち、22,481百万円はスーパーマーケット事業の計上額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失の金額の算出方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、使用価値又は正味売却価額により測定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
新規出店店舗などの合理的な事業計画の策定にあたっては、店舗ごとの平均客数・平均単価・粗利益率・店舗
人員数、成長率等につき、仮定を含む見積りを用いて策定されております。
また、将来キャッシュ・フローについては、過去のキャッシュ・フロー実績・経営環境・周辺環境等を考慮し
て見積もっております。
なお、予め合理的な事業計画が策定されている新規出店店舗などにつき、当初事業計画に比し実績値が著しく
下方乖離するなど減損の兆候を識別し、新たに合理的な事業計画を策定した場合には、当該変更後の事業計画に
基づき将来キャッシュ・フローを見積もっております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、感染症の影響が2022年3月期に及ぶものと仮定しておりました。
新型コロナウイルス感染症は、感染者数の増減を繰り返しており、今後の動向は依然として予測困難ではありますが、ニューノーマルの生活様式が定着してきていることから、スーパーマーケット事業への影響は限定的となりつつある一方、連結子会社が運営するスポーツクラブ事業においては、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響がスポーツクラブ事業において、2023年3月期まで継続するものの、徐々に回復基調に入り、2024年3月期には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の同程度の水準まで回復するとの仮定へと変更し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。