建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
・社外取締役根津嘉澄氏は、東武鉄道株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社第2位の主要株主であります。当社は同社との間に、一部店舗の土地、建物を賃借するなどの取引関係があります。なお、同氏は当社株式を62千株保有しております。また、日本殖産興業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に、建物の賃借に係る取引関係があります。
社外取締役猪森信二氏は、東武鉄道株式会社の常務取締役であり、同社は当社第2位の主要株主であります。当社は同社との間に、一部店舗の土地、建物を賃借するなどの取引関係があります。

2014/05/27 9:18

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

①リース資産の内容
店舗用建物(建物)
②リース資産の減価償却の方法

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
店舗用建物(建物及び構築物)
②リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な設備の状況

3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.当社グループ以外から、土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は4,680百万円であります。
5.上記の他、連結会社以外からのリース契約による主な賃借設備の内容は下記のとおりです。

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#5 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物	8～39年
構築物	8～20年
機械装置及び運搬具	6～14年
器具備品	3～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	71百万円	147百万円
工具、器具及び備品	15百万円	8百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)
宅地建物取引業法に基づき差入保証金10百万円を担保に供しております。
担保付債務はありません。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物:主に新設店及び改装店に係わるものであります。
工具、器具及び備品:主に新設店及び改装店に係わるものであります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種 類	場所
営業用店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、電話加入権、投資その他の資産(その他)	埼玉県

店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物214百万円、その他80百万円であります。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	8～39年
機械装置及び運搬具	6～14年
器具備品	3～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
店舗建物及び土地の賃借に係る差入保証金及び敷金の金額については、近隣の取引実勢に基づいて、契約により決定しております。また、差入保証金については、契約に基づき一定期間据え置き後、主に毎年均等額の償還を受けております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

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