純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 株式会社東武ストア

2014/05/27 9:18

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

2014/05/27 9:18

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2014/05/27 9:18

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加し、119億97百万円となりました。買掛金が2億64百万円、未払法人税等が1億30百万円、退職給付引当金が1億円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少し、229億87百万円となりました。当期純利益2億16百万円の計上、剰余金の配当3億39百万円の支出、その他有価証券評価差額金83百万円の減少等によるものです。
3.経営成績の分析

2014/05/27 9:18

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法

2014/05/27 9:18

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
	(平成25年2月28日)	(平成26年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	23,115	22,907
普通株式に係る純資産額(百万円)	23,115	22,907

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/27 9:18

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年2月28日)	(平成26年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	23,195	22,987
普通株式に係る純資産額(百万円)	23,195	22,987

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/27 9:18