当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年2月28日
- 2億1600万
- 2015年2月28日 -17.13%
- 1億7900万
個別
- 2014年2月28日
- 2億1600万
- 2015年2月28日 -33.8%
- 1億4300万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務としての資産除去債務について、店舗一部フロア返還等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。2015/05/27 9:02
これにより当事業年度の税引前当期純利益が204百万円減少しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2015/05/27 9:02
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務としての資産除去債務について、店舗の一部フロア返還等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。これにより当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が204百万円減少しております。 - #3 業績等の概要
- このような情勢のもと、当社グループは平成28年度を最終年度とする中期経営計画を新たに策定し、売上高900億円、営業利益17億20百万円、営業利益率2%を数値目標として、「お客様のより良い暮らしに貢献する」という新たな経営理念実現のため「地域で一番買いやすい店づくり」を目指し、そのために、鮮度、量目、品揃え、値ごろ、旬、接客、クリンネスの向上に徹底して取り組みました。2015/05/27 9:02
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、積極的な販売促進施策の効果により、売上高は851億13百万円(前期比2.2%増)、営業利益は売上高増加による売上総利益の拡大やチラシ作製及び販促資材費用の削減などの経費削減効果により9億85百万円(前期比10.7%増)、経常利益は12億67百万円(前期比8.6%増)、当期純利益は来期の店舗の一部フロア返還に伴う原状回復費用見積額及び収益性の低下した店舗につき減損損失を特別損失に計上したこと等により、1億79百万円(前期比17.2%減)となりました。
- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2015/05/27 9:02
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、受取手数料等の収入により、経常利益は12億67百万円、前期比8.6%増となりました。2015/05/27 9:02
③ 当期純利益
特別利益では、違約金戻入益45百万円を計上しましたが、特別損失では、減損損失6億89百万円、固定資産除却損57百万円など8億6百万円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税を4億65百万円計上したこと等により、当期純利益は1億79百万円、前期比17.2%減となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/05/27 9:02
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 1株当たり純資産額 338円37銭 331円67銭 1株当たり当期純利益 3円19銭 2円64銭
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。