#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が303百万円増加し、退職給付に係る資産が223百万円、利益剰余金が362百万円それぞれ減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/10/14 9:08
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高、売上総利益及び営業利益が111百万円それぞれ増加しております。
従来、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」につきましては、金額的重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
2015/10/14 9:08
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような情勢のもと、当社グループは前期に2016年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、「お客様のより良い暮らしに貢献する」を経営理念に掲げて、最終年度売上高900億円、営業利益率2%達成を目標に全社一丸となって業績向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、株式会社東武ストアにて前期3店舗、当上半期2店舗を閉鎖したため、連結売上高は421億15百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は売上高減少による売上総利益の減少及び子会社において人件費をはじめとした経費増により営業利益が前年同期を下回ったことにより、6億22百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は6億62百万円(前年同期比1.4%減)、四半期純利益は株式会社東武ストアにて改装店舗につき固定資産除却損を、一時休業して建替える店舗につき減損損失を特別損失に計上したこと等により、1億34百万円(前年同期比61.4%減)となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
2015/10/14 9:08