純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 株式会社東武ストア

2016/05/26 9:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が281百万円増加し、前払年金費用が223百万円、繰越利益剰余金が342百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は5円40銭減少しております。また、1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。

2016/05/26 9:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が303百万円増加し、退職給付に係る資産が223百万円、利益剰余金が362百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5円72銭減少しております。また、1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。

2016/05/26 9:19

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

2016/05/26 9:19

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億87百万円減少し、127億6百万円となりました。退職給付に係る負債が7億49百万円増加しましたが、未払消費税等が3億36百万円、資産除去債務が2億39百万円、未払法人税等が1億93百万円、リース債務が1億69百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ22億9百万円減少し、203億20百万円となりました。自己株式の消却により資本剰余金が14億85百万円減少、退職給付に関する会計基準の適用により利益剰余金が3億62百万円減少、当期純利益4億89百万円の計上、剰余金の配当4億98百万円の支出、退職給付に係る調整累計額が2億68百万円減少したこと等が要因です。
3.経営成績の分析

2016/05/26 9:19

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	3,345.48円	3,273.08円
1株当たり当期純利益	21.06円	64.99円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/05/26 9:19

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	3,316.73円	3,208.17円
1株当たり当期純利益	26.41円	76.35円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/05/26 9:19

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法

2016/05/26 9:19

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年2月28日)	(平成28年2月29日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	22,530	20,320
普通株式に係る純資産額(百万円)	22,530	20,320

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/26 9:19