退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が303百万円増加し、退職給付に係る資産が223百万円、利益剰余金が362百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5円72銭減少しております。また、1株当たり当期純利益額に与える影響は軽微であります。

2016/05/26 9:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
(固定資産)
退職給付に係る負債	1,344百万円	1,469百万円
役員退職慰労引当金	28百万円	36百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2016/05/26 9:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部は、前連結会計年度末に比べ26億97百万円減少し、330億27百万円となりました。預け金が16億41百万円、有形固定資産が4億64百万円、現金及び預金が3億48百万円、退職給付に係る資産が2億78百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ4億87百万円減少し、127億6百万円となりました。退職給付に係る負債が7億49百万円増加しましたが、未払消費税等が3億36百万円、資産除去債務が2億39百万円、未払法人税等が1億93百万円、リース債務が1億69百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ22億9百万円減少し、203億20百万円となりました。自己株式の消却により資本剰余金が14億85百万円減少、退職給付に関する会計基準の適用により利益剰余金が3億62百万円減少、当期純利益4億89百万円の計上、剰余金の配当4億98百万円の支出、退職給付に係る調整累計額が2億68百万円減少したこと等が要因です。

2016/05/26 9:19

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2016/05/26 9:19